🔰 電気用品安全法（PSEマーク）¶

出題頻度: 6回/11年 ★★★☆☆ 関連条文: 電気用品安全法第1条・第2条・第10条 過去問: （代表例）H28-A問6「特定電気用品のPSEマークの種類と義務主体」

まず「正答者はどう考えているか」のゴールを見てから詳細に入ると効率が良い。

🧠 正答者 vs 誤答者の視点差¶

観点	❌ 誤答者	✅ 正答者
マーク形状	「丸形の方が厳しい（丸いから全方位）」と思う	ひし形◇=特定=第三者機関必須=厳しい方と正確に覚える
義務主体	「販売業者もPSE確認義務あり」と思う	義務は製造者・輸入者のみ。販売業者は対象外と理解
自己検査	「特定以外は検査不要」と思う	自己検査でOKなだけで、検査・記録の義務は存在すると理解
対象範囲	「すべての電気機器が対象」と思う	一般用電気工作物に関連する品目のみ対象と理解

法的根拠ピラミッド¶

電気用品安全法（昭和36年法律第234号）
  ├── 第1条（目的）
  │     └── 電気用品の製造・販売を規制し、電気用品による危険・障害を防止する
  ├── 第2条（定義）
  │     ├── 電気用品 = 一般用電気工作物の部分となるもの、または接続するもの
  │     ├── 特定電気用品 = 構造・使用方法から特に危険・障害が生じやすいもの（116品目）
  │     └── 特定電気用品以外の電気用品（341品目）
  └── 第10条（表示義務）
        ├── 特定電気用品：◇（ひし形）PSEマーク
        └── 特定電気用品以外：○（丸形）PSEマーク

📐 WHYから理解する（法令の必然性）¶

層	問い	答え
Why1	なぜ電気用品に法規制が必要か	不良品・粗悪品が流通すると感電・火災が発生する。国が品質基準を設け安全を担保する必要がある
Why2	なぜ特定・特定以外の2種類に分けるか	すべてに第三者機関検査を義務付けると製造コストが跳ね上がり流通が滞る。危険度が高いものに絞って厳格に規制する
Why3	なぜ製造者・輸入者だけが義務を負うか	流通上流を規制すれば市場全体を効率よく管理できる。販売業者は膨大な品目を個別検査することが困難なため義務を課さない
Why4	なぜ自己確認でOKな品目があるか	電灯・扇風機など成熟した製品は規格が確立されており、製造者自身が検査しても品質が担保できると判断された
Why5	なぜPSEマーク表示義務があるか	マークがあることで消費者・流通業者が安全確認済み製品を識別できる。マークのない製品の販売を禁止することで不正品を排除できる

🧠 記憶ポイント: 「ひし形=危ない116品目=第三者機関必須」——ひし形は角が多くて「厳しい」と覚える。

🧠 概念・趣旨¶

電気用品安全法（通称：電安法）は、電気用品の製造・輸入事業者に対し、安全基準への適合・検査・表示を義務付ける法律。PSE（Product Safety Electrical appliance & materials）マークが表示された製品だけを販売できる。

⚡ 5秒で思い出す¶

「◇ひし形=特定116品目=第三者機関検査必須（電線・ヒューズ等）／○丸形=特定以外341品目=自己検査OK（電灯・扇風機等）」

セルフチェック①: PSEマークの◇ひし形と○丸形、どちらが特定電気用品に使われるか？

◇ひし形が特定電気用品（116品目）。登録検査機関による第三者検査が必須。○丸形は特定電気用品以外（341品目）で自己検査でよい。

セルフチェック②: 電気用品安全法でPSE義務を負う主体は誰か？販売業者は含まれるか？

義務を負うのは製造事業者・輸入事業者のみ。販売業者には直接の義務は課されていない。

🔍 技術翻訳表¶

法律用語	実務的な意味
特定電気用品	特に危険・障害が生じやすい116品目。例：電線、ヒューズ、配線用遮断器、漏電遮断器、配線器具（コンセント等）、電熱器具（電気温水器等）
特定電気用品以外の電気用品	341品目。例：電気照明器具（LED灯具等）、扇風機、テレビ、電子レンジ、冷蔵庫
登録検査機関	国に登録された第三者機関。特定電気用品の適合性検査を実施する
適合性検査	特定電気用品が技術基準に適合しているかを登録検査機関が確認すること
製造事業者・輸入事業者	PSE義務を負う主体。販売業者は義務を負わない

📊 比較表：特定電気用品 vs 特定電気用品以外¶

項目	特定電気用品（◇）	特定電気用品以外（○）
品目数	116品目	341品目
PSEマーク形状	◇ひし形	○丸形
検査方法	登録検査機関による第三者検査（必須）	製造・輸入事業者による自己検査（OK）
代表品目	電線、ヒューズ、配線器具、漏電遮断器、電熱器具	電灯器具、扇風機、テレビ、電子レンジ、冷蔵庫
危険度	高（感電・火災リスクが大きい）	低〜中

🕳️ 頻出論点と落とし穴¶

危険度ランク: 🔴致命（連鎖失点リスク）/ 🟡要注意（単発失点）/ 🟢安心（加点要素）

🔴致命 ひし形（◇）と丸形（○）の混同
危険なほど厳しい→特定（116品目）が◇ひし形で第三者機関必須
「ひし形の方が緩い」は完全な誤り
🔴致命 販売業者には義務がないことを見落とす
PSEの義務主体は製造事業者・輸入事業者のみ
販売業者はPSEマークのない製品を「知らずに」売ることはあり得ないが、法律上の直接義務は製造者・輸入者にある
🟡要注意 電気用品の定義を間違える
電気用品安全法の「電気用品」= 一般用電気工作物に使われるもの
事業用電気工作物（高圧受電設備等）に使われる機器は対象外
🟡要注意 自己検査＝検査不要と誤解する
特定電気用品以外でも「自己検査」は必要。検査しなくていいわけではない
第三者機関不要なだけで、基準適合確認・記録保存の義務はある

📝 出題実績¶

年度	問番号	論点
H28	A問6	PSEマークの種類と表示義務
H26	A問5	特定電気用品の品目と検査方法
H30	A問5	製造者の義務範囲
R01	A問6	ひし形・丸形の使い分け
R03	A問5	販売業者の義務有無

🔗 混同注意¶

電気用品安全法 vs 電気工事士法: PSE = 「機器の安全」を規制 / 電気工事士法 = 「工事をする人」を規制。規制対象が「モノ」か「ヒト」かで区別する
◇116品目 vs ○341品目: 品目数は「特定以外の方が多い」。特定は危険度が高いが品目は絞られている
登録検査機関 vs 製造者自己検査: 特定=第三者必須 / 特定以外=自己OK。この2点セットで覚える

最終確認: 2026-04-06 | ステータス: v0.7 review | バージョニング基準