✅ 最終確認: 2026-04-04

省エネ法対応¶

法律の概要¶

正式名称: エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）

エネルギー資源の有効利用と温暖化対策を目的とし、工場・事業場でのエネルギー使用の合理化を義務付ける。主管は経済産業省（資源エネルギー庁）。

鶴見工場への適用: 三菱ケミカル鶴見工場は化学プラントであり、電気・蒸気・燃料の消費量が基準を超えるため特定事業者に該当する。

区分	基準	義務
特定事業者	工場等のエネルギー使用量が年間原油換算1,500kL以上	エネルギー管理統括者・管理企画推進者の選任、定期報告・中長期計画の提出
第一種エネルギー管理指定工場	工場単体で原油換算3,000kL以上	エネルギー管理士の選任（電気・熱それぞれ）
第二種エネルギー管理指定工場	工場単体で原油換算1,500kL以上3,000kL未満	エネルギー管理員の選任

原油換算の計算: 電力1kWh = 0.0258L（原油換算係数）。年間電力使用量から換算すると、約58GWhで1,500kL相当。

注意: エネルギー管理士は「エネルギーの合理化」の監督者であり、電気主任技術者（保安監督）とは役割が異なる。兼任は資格さえあれば可能。

項目	内容
提出期限	毎年7月末日
提出先	経済産業局（中部・近畿・関東等、所轄地域による）
内容	前年度のエネルギー使用量・原単位・設備情報・省エネ実施状況
提出方法	省エネ法電子報告システム（ESIMS）経由

提出遅延・虚偽報告のペナルティ

定期報告の不提出・虚偽報告は100万円以下の罰金（法人）。報告内容の精度管理が重要。

省エネ法第9条に基づき、指定工場はエネルギーの使用量を計量・記録しなければならない。

業種別に設定された省エネ基準（ベンチマーク）を達成することが求められる制度。

化学工場の特徴: 製品が多品種にわたるため、ベンチマーク対象製品を特定し、その生産に紐づくエネルギーを分離計量することが重要。