✅ 最終確認: 2026-04-04

保安規程の管理¶

保安規程とは¶

自家用電気工作物の設置者が、電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を確保するために作成する社内規程。

法的根拠: 電気事業法第42条

電気事業法第42条（保安規程）
設置者は、工事・維持・運用に関する保安を確保するため、
主務省令で定めるところにより保安規程を定め、
使用開始前に届け出なければならない。

保安規程の必須記載事項（電気事業法施行規則第50条）¶

項番	必須記載事項
1	電気工作物の工事・維持・運用に関する業務を管理する者の職務・組織
2	電気工作物の工事・維持・運用に従事する者に対する保安教育
3	電気工作物の工事・維持・運用に関する保安のための巡視・点検・検査
4	電気工作物の運転・操作に関する保安
5	発電所・変電所等の運転・操作に関する保安
6	電気工作物に異常がある場合の連絡・措置
7	電気工事の保安
8	電気火災・感電等の事故が発生した場合の措置
9	電気工作物の工事・維持・運用に関する記録の保管
10	保安規程の遵守を確保するための措置

実務的な重要ポイント¶

職務・組織（項番1）: 電気主任技術者の職務範囲と指揮命令系統を明確化。「誰が主任技術者か」「主任技術者が不在の時は誰が代行するか」を明記する。

点検スケジュール（項番3）: 月次・年次の点検頻度・方法・使用計器を具体的に記載。曖昧な表現（「適宜」「随時」）は避け、頻度を数字で明記する。

事故連絡（項番6）: 事故発生時の連絡先（電力会社・産業保安監督部・社内報告先）と連絡手順を記載。

保安規程の変更届出区分¶

届出が必要な変更（軽微変更に該当しない場合）¶

変更内容	届出要否
電気主任技術者の変更（選任・解任）	要届出（別途選解任届出）
保安監督の組織体制の変更	要届出
点検頻度の変更（緩和・強化）	要届出
事故時の連絡先・連絡体制の変更	要届出
対象設備の増減（大規模変更）	要届出

届出不要な変更（軽微変更）¶

変更内容	届出要否
担当者名の変更（肩書・組織は不変）	不要（社内保管版の更新のみ）
誤字・脱字の修正	不要
規程番号・様式の整備	不要

軽微変更の範囲は慎重に判断する

「軽微変更」の判断が難しい場合は、所轄の産業保安監督部に事前確認することを推奨。届出漏れが後で判明すると是正指導の対象になる。

変更届出の手順¶

1. 変更内容の決定
    ↓
2. 変更届出書の作成（様式第50号）
    ↓
3. 添付書類の準備
    （変更後の保安規程の全文または変更箇所）
    ↓
4. 産業保安監督部へ提出
    （経産省電子申請システム e-Gov 経由または郵送）
    ↓
5. 受理確認・控えの保管
    ↓
6. 社内版保安規程の更新・周知

保安規程に基づく点検スケジュール管理¶

年間点検カレンダーの整備¶

保安規程に記載した点検頻度と実施日を管理する年間カレンダーを作成・更新する。

点検種別	頻度	担当	記録様式
日常巡視	毎日（運転当番）	オペレーター	運転日誌
月次点検	毎月（第○週）	電計チーム	月次点検記録表
年次点検（停電）	年1回（○月）	電計チーム＋外部業者	年次点検報告書
精密点検（変圧器油分析等）	3〜5年毎	外部業者	精密点検報告書

記録の保管期間¶

記録種別	保管期間
月次点検記録	3年以上（保安規程で定める）
年次点検報告書	3年以上
事故記録	5年以上（事故報告書の控えを含む）
絶縁抵抗・接地抵抗測定記録	3年以上

実態と保安規程の乖離リスク（定期見直しの重要性）¶

よくある乖離パターン¶

乖離の種類	例
組織変更の反映漏れ	保安規程上の担当部署名が古い組織名のまま
点検頻度の形骸化	規程では月次と書いてあるが実際は2〜3か月に1回
設備追加の未反映	新設した変圧器・発電機が保安規程の対象設備リストに未記載
連絡先の陳腐化	事故時連絡先が退職した担当者のまま
外部委託範囲の不一致	外部保安法人に委託したが保安規程が直営前提のまま

保安監督部の立入検査で指摘されやすい点¶

保安規程と実態の乖離（特に点検記録）
電気主任技術者が実際に監督を行っていない（名義だけ）
記録の保管期間不足
工事計画届出が必要な工事を届出なしに実施

定期見直しサイクル（推奨）¶

毎年: 担当者名・連絡先・設備リストの更新確認
3年毎: 点検実施状況との整合確認、設備変更の全体反映
10年毎 or 大規模設備変更時: 規程全文の抜本的な見直し

設備投資案件との連動

大型設備を新設・廃棄する際は、保安規程の対象設備リスト更新と届出要否の確認をセットで行う。設備投資プロジェクトのチェックリストに「保安規程の更新」項目を入れておくと漏れが防げる。