✅ 最終確認: 2026-04-04

電気事故対応と報告¶

電気事故の定義（電気事業法施行規則第99条）¶

電気事業法の「事故報告」対象となる電気事故は以下に限定される。すべての不具合が報告対象ではない。

報告対象の主なカテゴリ¶

事故種別	具体例
感電死傷事故	電気工作物に起因する感電による死亡・入院（治療が1日以上）
電気火災	電気工作物に起因する火災（建物・設備への延焼）
主要電気工作物の損傷	変圧器・遮断器・計器用変成器・ケーブル等の損傷による機能停止
特別高圧設備の停電	需要設備側の事故による特別高圧供給の停止
供給支障事故	電気事業者（電力会社）の供給に影響した事故

報告不要の事例（記録は残す）¶

ヒューズ切れ・漏電ブレーカーの作動（すぐに復旧、損傷なし）
構内の短時間停電（機器損傷なし、感電なし）
モーターの軽微なトラブル（焼損なし）

迷ったら報告する

報告要否の判断が難しいケースは、まず産業保安監督部に電話で確認する。「報告不要だった」より「報告が必要だったのにしなかった」方が重大な問題になる。確認した内容と担当者名をメモしておく。

速報・確報の提出期限¶

報告種別	提出期限	提出先	提出方法
速報	事故発生から24時間以内	所轄産業保安監督部	電話→FAX または電子申請
確報	事故発生から30日以内	所轄産業保安監督部	電子申請（e-Gov）または書面

鶴見工場の管轄: 関東東北産業保安監督部（神奈川県は関東部門） TEL: 事前に確認して電気主任技術者の手帳に記録しておくこと。

速報の内容（最低限）¶

速報は詳細より速さが優先。以下の内容を24時間以内に報告する：

速報記載事項:
1. 事故発生日時・場所
2. 事故の概要（何が起きたか）
3. 人身被害の有無（感電・負傷者の人数・状況）
4. 現時点の状況（継続中か、収束したか）
5. 応急措置の内容
6. 連絡先（電気主任技術者の氏名・電話番号）

確報の内容¶

確報は詳細な事故調査結果を含む報告書（様式第99条第1項関係）。

確報記載事項:
1. 事故の概要（日時・場所・設備名称）
2. 事故の原因（根本原因を含む）
3. 事故の状況と経過
4. 人身被害の最終状況（入院期間等）
5. 設備の損傷状況
6. 応急措置・復旧措置の内容
7. 再発防止策
8. 電気主任技術者の署名・捺印

報告書の書き方¶

原因記述のポイント¶

悪い例（表面的な原因止まり）:

「ケーブルが絶縁劣化していたため漏電した」

良い例（根本原因まで掘り下げ）:

「経年劣化（敷設後22年）により絶縁被覆が劣化し、接続部の水分侵入で絶縁抵抗が低下した。年次点検の絶縁抵抗記録を確認すると過去3年で徐々に低下しており、更新計画が立てられていなかった。根本原因は設備更新基準の未整備と絶縁劣化トレンド管理の不在。」

再発防止策の記述ポイント¶

原因に対応した具体的な対策を記述する。

原因	対策の例
設備の経年劣化	更新基準の整備（年数・絶縁値）と計画的更新
点検漏れ	点検チェックリストの改訂・点検記録の記入フォーマット化
操作ミス	手順書の改訂・操作ロック・表示の改善
知識不足	教育訓練計画の追加、OJTの実施

社内報告フローと電力会社への連絡¶

事故発生時の社内報告フロー¶

事故発生
    ↓（発見者）
【即時】現場の安全確保・人命救助最優先
    ↓
【即時】班長・直属上司に第一報（電話）
    ↓
【15分以内】電気主任技術者へ連絡
    ↓
【1時間以内】工場長・安全管理部門へ報告
    ↓（電気主任技術者）
【24時間以内】産業保安監督部へ速報
【24時間以内】電力会社の保安窓口へ連絡（設備・系統に影響する場合）
    ↓
【30日以内】確報（調査完了後）

電力会社への連絡が必要なケース¶

状況	連絡要否
構内事故で受電設備・保護継電器が動作した	要連絡（保護協調の確認）
事故で特別高圧ケーブルが損傷した	要連絡（電力会社系統に影響の可能性）
構内事故で電力会社の供給に影響した	要連絡（即時）
構内のみの低圧機器故障（系統への影響なし）	不要（社内処理）

事故調査の進め方（根本原因分析）¶

5Why（なぜなぜ分析）の適用例¶

事象: 高圧ケーブル地絡事故により工場が停電した

なぜ①: ケーブルが地絡した
  → 絶縁被覆が破損していたから

なぜ②: 絶縁被覆が破損したのは
  → 経年劣化（15年使用）と外傷が重なったから

なぜ③: 外傷がついたのは
  → 改造工事時に隣接ケーブルを傷つけたから

なぜ④: 工事で傷ついたのは
  → ケーブル敷設図面が最新でなく、ルートが不明だったから

なぜ⑤: 図面が最新でないのは
  → 工事後の図面更新が徹底されていなかったから

根本原因: 工事後の図面・台帳更新プロセスの不備

電気事故調査のチェックリスト¶

[ ] 事故発生箇所の写真記録（損傷状況）
[ ] 保護継電器の動作記録・ログの取得
[ ] PIヒストリアン等のトレンドデータの保存（事故前後30分）
[ ] 関係者へのヒアリング（発見者・作業者・オペレーター）
[ ] 設備台帳・工事記録・点検記録の確認
[ ] 類似設備の点検状況の確認（水平展開）

証拠保全を最初にやる

調査より先に「証拠の保全」を行う。 PIトレンドデータは上書きされる前に保存。保護継電器の動作記録・ログはリセット前に取得する。復旧を急ぐ現場では証拠が消えやすいため、電気主任技術者が意識的に動く必要がある。