✅ 最終確認: 2026-04-04

特別教育・資格一覧¶

電気取扱の特別教育（法定要件）¶

電気取扱業務に就かせる場合、事業者は特別教育の実施が義務（労働安全衛生法第59条第3項）。

項目	内容
対象業務	低圧（直流750V以下・交流600V以下）の充電電路の敷設・修理、電気機器の取扱
法的根拠	労働安全衛生規則第36条第4号
必要時間	学科7時間＋実技1時間（充電部分が露出しない場合は実技不要なケースあり）
実施主体	事業者（社内実施または外部機関に委託）
対象者	配電盤・制御盤の操作・点検を行う全員

項目	内容
対象業務	高圧（直流750V超7000V以下・交流600V超7000V以下）または特別高圧の電気取扱
法的根拠	労働安全衛生規則第36条第4号
必要時間	学科11時間＋実技（10kV未満：5時間 / 10kV以上：実技不要なケースあり）
実施主体	事業者（社内実施または外部機関に委託）
対象者	6kV受変電設備・高圧ケーブル作業を行う電気担当者

特別教育の記録保管義務

特別教育を実施した場合、受講者・科目・時間・担当者を記録し、3年間保管しなければならない（労働安全衛生規則第38条）。チームの特別教育記録は人事・安全担当と連携して管理すること。

第三種電気主任技術者（電験3種）

化学工場の自家用電気工作物（受変電設備・動力設備）の保安監督には、電験3種以上の免状保有者を電気主任技術者として選任する義務がある（電気事業法第43条）。

チームリーダーが取得することで、選任の選択肢が広がる。また、資格取得の過程で得る電気理論・電力・機械・法規の知識は、日常業務での判断力に直結する。

電験3種の近年の動向

2023年度より年2回実施（上期8月・下期3月）に変更。科目別合格制（合格科目は3年間有効）が継続されているため、計画的に受験できる。

乙種第4類危険物取扱者

化学工場では引火性液体（溶剤等）を取り扱う設備が多い。消防法上、危険物施設での作業に立ち会う必要がある場面で持っていると有用。計装エンジニアが防爆エリアでの機器選定・工事を担当する際にも知識として役立つ。

エネルギー管理士

省エネ法では一定規模以上の工場に「エネルギー管理者」の選任義務がある。電気エネルギー管理の観点から、動力設備の効率改善・省エネ提案を行う際の知識基盤になる。

チームメンバーの資格・特別教育受講状況を一覧化する。

チェック項目:
□ 低圧電気取扱特別教育：受講済み / 未受講
□ 高圧・特別高圧電気取扱特別教育：受講済み / 未受講
□ 電験3種：合格済み / 受験中（〇科目合格） / 未受験
□ 乙4：取得済み / 未取得
□ 上記以外（保有資格を自己申告）

担当業務に必要な資格・教育が揃っているか確認。

メンバーへの説明ポイント

「なぜその資格が必要か」を業務と紐づけて説明すると、自発的な学習意欲につながる。電験3種は「会社に言われたから」ではなく、「自分の専門性を高める武器」として伝える。

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