⚡ 電気担当

工事完了後の受入実務¶

30秒まとめ¶

ベンダーの「工事完了」は 確認開始の合図 であり、完了宣言ではない。
発注者側の設備担当がやるべきことは 現場・性能・書類・引継ぎ・残件管理 の5軸を閉じること。
「動いた」ではなく「安全に維持管理できる状態になった」が真の完了基準。

工事着手前〜施工中は工事フロー全体図を参照してください。本ページは完了報告後（受入）が対象です。

全体フロー¶

ベンダー「工事完了」報告
        ↓
① 完了範囲・変更点・残件の確認
        ↓
② 現地完成検査（施工品質・外観）
        ↓
③ 試運転・性能確認
        ↓
④ 安全・法令・社内基準の適合確認
        ↓
⑤ 完成図書・試験記録の回収
        ↓
⑥ 運転/保全部門への引継ぎ
        ↓
⑦ 残課題の是正管理
        ↓
⑧ 検収判断 → 支払連携

① 完了範囲の確認（最優先）¶

ここが曖昧だと「そこは対象外」になる

完了報告を受けた直後に必ず確認する。後工程の手戻りを防ぐ唯一のタイミング。

確認項目	チェック観点
施工スコープ	どこまでが今回工事の対象か
残工事・未施工	未完了の作業項目がないか
手直し項目	指摘事項への対応が完了しているか
変更点	当初仕様からの変更・代替品の有無

② 現地完成検査（施工品質・外観）¶

机上確認だけでは不十分。必ず現地に足を運ぶ。

外観・施工品質の確認項目¶

カテゴリ	確認内容
施工	図面・仕様書どおりに施工されているか
品質	溶接・締結・塗装・防食処理に問題がないか
ケーブル・配線	シールド処理・端末処理・マーキングの適否
支持・固定	配管・ケーブルラックの支持間隔・締め付けトルク
表示類	銘板・危険表示・ループ番号ラベルの貼付
養生撤去	養生材・廃材・仮設物の撤去、清掃完了
保全性	メンテナンスアクセス・スペースの確保
干渉	既設設備との干渉・クリアランス

「動けばOK」ではない

保全性・安全性・変更点を含む総合評価が必要。
竣工時に見落とした不備は保全時に事故要因になる。

③ 試運転・性能確認¶

発注者側の設備担当の責務は「設置された」ではなく 「要求どおり機能する」 まで確認すること。

確認ステップ¶

単体確認
  └─ 電源投入・ランプ確認
  └─ ゼロ点・スパン調整
  └─ 入出力信号の導通確認

インターロック確認
  └─ 各インターロック条件でのシャットダウン動作
  └─ バイパス設定の確認

保護動作確認
  └─ 異常警報（Hi/Lo）の発報確認
  └─ 保護リレー動作確認

停止・復旧動作
  └─ 緊急停止・復旧手順の動作確認

実負荷運転
  └─ 設計流量・圧力・温度での安定動作
  └─ PVの追従・制御ハンチングのないこと
  └─ 記録（トレンド・ログ）の取得

④ 安全・法令・社内基準の適合確認¶

工事完了後に見落としやすいが、後から発覚すると致命的。

区分	確認内容
感電防止	充電部の露出・感電危険箇所の保護カバー
接地	接地工事の完了・接地抵抗値の測定記録
絶縁	絶縁抵抗測定記録
LOTO対象	新設機器のロックアウト対象リストへの追加
防爆	防爆エリアの防爆機器適合・ケーブルグランド施工
法令届出	工事計画届出（電気事業法第48条第1項）・保安規程変更届出（同第42条第2項）・主任技術者の選任解任届（同第43条第3項）・消防法等の要否確認。「電気工作物変更届」という名称の届出はありません（フェーズ別の全体像は工事の法令手続きガイド、要否判定は法定業務一覧が正典）
社内基準	設備技術標準・保全基準・管理番号体系への適合

電気設備は法令適合と記録保全が後から効く

接地抵抗・絶縁抵抗の初期値は将来の劣化判断の基準となる。必ず数値記録を残す。

⑤ 完成図書・試験記録の回収¶

ここをやらないと将来の保全で必ず困る。

最低限回収すべき書類¶

書類	要点
完了報告書	工事内容・変更点の記録
完成図（As-built）	現場施工状態を反映した最新図面
回路図・配線図・配置図	DCS タグ名・端子番号まで反映済みか確認
ループ図（Loop Diagram）	端子番号・シールド接地点の記載
試験成績書・測定記録	接地抵抗・絶縁抵抗・ループチェック結果
取扱説明書・保守要領書	機器ごとのメーカー純正マニュアル
使用機器リスト・型式一覧	予備品手配・保全の基礎情報
保証書	保証期間・保証範囲の確認
変更点一覧	設計変更・代替品使用の記録

図面未更新のまま引き渡されると保全時に事故要因になる

「As-built 図面を更新してから引き渡す」をベンダーとの契約・仕様に明記しておく。
施工後に図面更新を依頼しても作業費・時間がかかる上、精度が下がる。

⑥ 運転・保全部門への引継ぎ¶

工事が終わっても、現場が安全に使えなければ発注者側の設備担当の仕事は終わっていない。

引継ぎ内容¶

項目	内容
操作方法	正常起動・停止手順
異常時対応	警報発報時の対処手順・連絡先
点検ポイント	定期点検項目・頻度・判定基準
消耗品・予備品	品番・調達先・推奨在庫数
注意事項	設備固有の注意点・禁止事項

引継ぎが口頭のみの場合、必ず議事録 or チェックシートに残す。
必要に応じてベンダーによる 説明会・OJT を実施する。

⑦ 残課題の是正管理¶

軽微な手直しや宿題事項を口頭で流すと 「完了扱いだが未完」 になる。

リスト化のフォーマット：

No. | 是正内容 | 対応期限 | 担当（ベンダー/自社） | 確認日 | 完了確認者

完了の判定を担当者が持つ

是正項目の完了確認は発注者側の設備担当が行う。ベンダーの自己申告で閉じない。

⑧ 検収・支払判断¶

発注者側の設備担当の立場では、以下4点がそろって初めて「検収可」の判断材料が揃う。

条件	判定
現場OK（施工品質・外観）	□
性能OK（試運転・動作確認）	□
書類OK（図面・記録・マニュアル）	□
残件OK（是正完了・引継ぎ完了）	□

4点すべてに □ がついて初めて経理・購買への検収連絡を行う。

「工事完了」と「検収」の違い¶

よくある混同：「工事完了報告 = 検収合格」と勘違いされることがあります。

「工事完了報告」は区切りにすぎず、そこから発注者側の受入確認（①〜⑦）が始まる。検収判断は現場・性能・書類・残件の4点がすべて OK になって初めて成立するゲートで、ここを通ってから経理・購買へ検収連絡を行う。

観点	工事完了報告	検収判断
主体	ベンダー（施工者）	発注者側の設備担当
タイミング	施工完了時	試運転～立上げ完了後
確認内容	「仕様どおり施工した」	「要求どおり機能・安全」
以降の責任	ベンダーは撤収	自社（保全部門）へ移管
支払連携	まだ支払うべきではない	OK判定後に支払可

ポイント： ベンダーの「完了宣言」は「あなたの確認が始まる合図」。ここからが発注者側の仕事です。

受入担当リーダーの視点¶

チームリーダーとして意識すべき判断軸と残件管理：

1. リスク判定軸¶

完了範囲の曖昧さ → 後戻りコスト最高。最初の1営業日の確認が全て
試運転計画の欠落 → 性能合格の判定基準が決まらず、延々ループする
図面未更新 → 保全部門が古い図面で対応し、事故要因になる
引継ぎ不足 → 運転開始後のトラブル問い合わせが設備担当に集中

2. 部門間の責任移管ポイント¶

タイミング	移管内容	チェック
現場完成検査後	「施工品質OK」を記録（ベンダーとの合意）	☐
試運転完了後	「性能OK」の試験成績書を収納（保全部へ配付）	☐
図面・マニュアル納入時	As-built 図面の確認・承認（保全部が使える状態か）	☐
教育・OJT完了後	運転部門・保全部門のサイン取得	☐

3. ベンダーとの契約時に明記すべき項目¶

As-built 図面の納入期限（施工完了から何営業日以内か）
試験成績書の形式（どの試験項目の成績書が必要か）
試運転時の性能基準（公差、判定基準を明確に）
代替品を使用した場合の検証義務（スペック確認、互換性確認の責任）

5分類チェックリスト（実務整理）¶

分類	担当者がやること
現場	完成状態・施工品質・安全確認
性能	試運転・動作・性能確認
書類	図面・試験記録・マニュアル回収
運用	使用部門・保全部門への引継ぎ
管理	残件管理・検収判断・支払連携

セキュリティで見るところ¶

受入時に記録する3項目

ベンダーが持込PCを使ったか（機種・持込者）
USBメモリを使ったか
初期パスワードが既定値のまま残っていないか／リモート接続の口が開いたままになっていないか

→ 7場面の全体は制御セキュリティの現場チェックを参照してください。

根拠¶

「電気工作物変更届」という届出はありません（2026-08-03 是正）¶

④の法令届出欄に「電気工作物変更届」と書いていましたが、電気事業法にこの名称の届出はありません。設備の変更に伴って出うるのは次の3つで、それぞれ根拠条文も様式も別です。

届出	根拠	出すとき
工事計画届出	電気事業法第48条第1項	施行規則別表第二に当たる工事。受電電圧 10,000 V 以上の需要設備が入口（6.6 kV 受電は需要設備としては対象外）
保安規程変更届出	同第42条第2項	保安規程そのものが変わったとき。変更の大小による除外規定はありません
主任技術者の選任・解任届	同第43条第3項	選任・解任したとき

要否判定と条文の逐語照合結果は法定業務一覧が正典です。本ページは受入時に「要否を確認する」ことだけを扱い、判定基準は正典側に置いています（R6）。

部署名を役割名に一般化しました¶

本ページは全体を通して自社の部署名（「設備技術部」）で書かれていました。本 Wiki は一般知識のみを扱う公開リポジトリのため（feedback-rules R2・R3）、「発注者側の設備担当」という役割名に置き換えました。SVG 図中のテキスト・figcaption・description も同時に揃えています。同じ表現が 03-koji-kenshu セクション index・制御盤撤去ガイドラインにも残っていたため、あわせて掃除しました（R4）。

タグを統制語彙に合わせました¶

タグが分野の「計装」1個だけで、タグ一覧の運用ルール（1ページ2〜4個、分野1個必須＋主題0〜2個＋用途0〜1個）を満たしていませんでした。本ページは受入の確認項目を列挙する性格なので、用途タグ チェックリスト を追加しています。

実務慣行（規格・法令の裏付けなし）¶

本ページの中身はほぼ全部が実務の段取りであり、法令・規格が定める手順ではありません。次はいずれも慣行です。

受入を①〜⑧で回す進め方、5分類（現場・性能・書類・運用・管理）の切り口
検収可の4条件（現場OK／性能OK／書類OK／残件OK）
回収書類の一覧、As-built 図面の納入期限を契約に明記する運用
残件表のフォーマット、引継ぎ議事録・OJT の実施

契約・検収のルールは自社の購買規程・契約書が優先します。本ページの4条件をそのまま社内基準として掲げないでください。

限界の明示¶

本ページは完了報告後（受入）が対象です。着手前〜施工中は工事フロー全体図を参照してください
接地抵抗・絶縁抵抗の判定値そのものは本ページでは扱いません（接地点検ガイドライン・絶縁管理が正典）
防爆エリアの適合確認は防爆、電線管シールの施工基準は電路設計が正典です

正典参照¶

項目	正典
届出の要否・条文・待機期間	法定業務一覧
工事フェーズ×法令の逆引き	工事の法令手続きガイド
計装ループの導通・動作確認の具体手順	計装ループチェック手順
接地抵抗の判定値	接地点検ガイドライン
絶縁抵抗の判定値	絶縁管理
端子番号・シールド接地点の管理	計装配線

照合日: 2026-08-03。

セキュリティ観点の節について（2026-09-17 追加）¶

本ページの「セキュリティで見るところ」節は運用上のチェック観点であり、法令・規格の逐語照合を持ちません。チェック項目の網羅性はなく、リスクアセスメントの代替にもなりません。限界の明示は制御セキュリティの現場チェックの根拠節にあります。

条文リンク（e-Gov 法令検索・2026-09-19 閲覧）¶

本節で引用した条文の所在です。e-Gov のリンクは現行条文で、2026-09-19 に e-Gov 法令 API（v1）で取得した本文と本節の引用内容が一致することを再確認しました。アンカー ID は e-Gov 法令 API の XML 階層（章・節・款）から算出しています。ただし e-Gov は読み込み直後に該当条まで自動でスクロールしないことがあります。その場合は画面左の目次または法令内検索で条番号へ移動してください。

電気事業法（昭和39年法律第170号）: 第48条