⚡ 電気担当

電力会社との窓口業務¶

30秒まとめ¶

電力会社との窓口業務は「契約変更・設備変更連絡・停電計画の申請」が三本柱。契約電力の増減や設備変更は電気主任技術者の確認・署名を求められることがあり、停電計画は早めの調整が必要。

供給契約の種類と電気主任技術者の関与¶

主な契約種別¶

契約種別	受電電圧	契約電力の目安（実務）	電気主任技術者の選任
低圧契約	100V/200V	50kW 未満（電力会社の運用上の目安）	不要（低圧受電＝一般用電気工作物）
高圧契約	6kV	50kW〜2,000kW 未満が多い	必要（自家用電気工作物）
特別高圧契約	22kV/66kV/154kV等	2,000kW 以上が多い	必要（自家用電気工作物）

選任要否を分けるのは「受電電圧」。契約電力の kW ではない

電気事業法第38条の一般用電気工作物の定義は「低圧受電であること」を軸にしており、需要設備側に「50kW」という区分はありません（同条に「五十キロワット」の語は出てきません。出力の閾値がかかるのは小規模発電設備の方です）。表の kW は電力会社が受電電圧を決める運用上の目安であって、法令上の区分ではありません。低圧受電なら一般用電気工作物なので主任技術者の選任は不要、高圧・特別高圧受電なら自家用電気工作物なので必要、という関係です。

特別高圧でも「常駐義務」という法定義務は無い

電気事業法にも同施行規則にも「常駐」という語は一度も出てきません（2026-07-30 に e-Gov 現行条文で全文検索・0件）。第43条が定めているのは「保安の監督をさせるため…主任技術者を選任しなければならない」ことであって、勤務形態ではありません。実際の勤務体制（専任・兼任・外部委託承認）は、設備規模と保安規程・許可制度によって決まります。「特別高圧だから常駐が要る」と読むと、体制検討を誤ります。

条文の根拠は下記「根拠」節にまとめています。

自事業場の確認: 化学工場は特別高圧または高圧受電であることが多い。受電電圧・契約電力は設備台帳で確認すること。

契約変更・更新時の電気主任技術者の関与¶

契約電力の増減: 電気主任技術者の確認・署名が求められる場合がある
受電点の変更: 電力会社と協議の上、保安規程への反映も必要
料金メニューの変更: 夜間割引・季時別料金等の変更は主任技術者の判断材料として電気使用量データを提供

電力会社への設備変更連絡が必要なケース¶

以下の設備変更は、電力会社への事前連絡・協議が必要。

変更内容	理由	連絡タイミング
大型モーター・変圧器の増設（契約電力増加）	契約変更・系統容量確認	計画段階（3〜6か月前）
自家発電設備（系統連系なし）の新設	保護協調の確認	工事計画届出と同時
太陽光・コジェネ等の系統連系	逆潮流・系統保護の協議	計画段階（6か月以上前）
大型インバータ・整流器の増設	高調波影響の確認	設備計画段階
受電設備の主要機器更新（CB・変圧器等）	保護協調の見直し	工事前

高調波のガイドラインは経済産業省のもの（電力会社の自主規制ではない）

高圧・特別高圧で受電する需要家には経済産業省「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」が適用されます。高調波発生機器を増設する場合は流出電流の計算と電力会社（一般送配電事業者）への協議が必要です。 ガイドラインの主体と限度値の正典は高調波 です。本ページでは数値を持ちません。

停電計画の申請・調整手順¶

停電の種類¶

種別	内容
工場都合停電	年次点検・設備改造のための計画停電
電力会社都合停電	電力系統の保守・工事による停電（事前通知あり）
事故停電	系統事故・構内事故による突発停電

工場都合停電の申請手順（高圧受電の場合）¶

1. 停電計画の立案（日時・範囲・作業内容）
    ↓
2. 電力会社の担当窓口（系統管理部門）へ事前相談
   → 系統側の停電可否・停電範囲の確認
    ↓
3. 停電申請書の提出（電力会社指定様式）
   → 提出は工事の2〜4週間前が一般的（電力会社によって異なる）
    ↓
4. 電力会社の停電可否回答・作業手順の確認
    ↓
5. 停電当日: 電力会社の現地確認員との作業前確認
   → 「停電確認・検電」は工場側が実施
    ↓
6. 作業終了後: 受電前の確認（絶縁抵抗・接地確認）
    ↓
7. 電力会社へ受電可能の連絡 → 送電開始

申請期限を守る

電力会社は系統全体の停電スケジュールを管理している。直前の申請は断られることがある。年次点検の停電は年度初めに仮押さえし、3か月前には本申請を完了する習慣をつける。

特別高圧受電の場合¶

停電申請はより早め（1〜3か月前）が必要
電力会社との保護協調確認・作業手順書の事前提出が求められる場合がある
停電当日は電力会社の現地立会が必要なことが多い

受電点の電力品質確認¶

定期確認事項¶

項目	確認頻度	基準値
受電電圧（kV）	月次	契約電圧の±10%以内
不平衡電圧	年次	3%以内（200V系では特に注意）
力率	月次（検針票）	力率割引の基準は力率改善のROI が正典
高調波電流	設備増設時	流出電流の限度値は高調波が正典

電圧変動・フリッカーの問題¶

大型モーターの頻繁な起動や、溶接機等のフリッカー発生源がある場合、近隣工場や住宅への影響が問題となることがある。電圧変動が基準を超えると電力会社から改善要求が来る。

対策例: ソフトスタータ・インバータ導入、起動タイミングの分散、SVR（自動電圧調整器）設置

受電点の計器（電力量計）の立会検針¶

検針の仕組み¶

電力会社の電力量計（取引用計量器）は月1回検針される。構内受電の場合、担当の電力会社の検針員が構内に入り、受電点の電力量計を確認する。

電気主任技術者の関与¶

鍵管理: 受電設備室の鍵を管理し、検針員が入室できるよう手配
立会: 電力会社の求めに応じて立会（通常は検針員のみで実施）
検針値の照合: 毎月の検針票と自社記録（PIヒストリアン等）を照合し、大きな差異がないか確認
メーター異常時: 検針員から異常の申告があった場合は立会い確認し、必要に応じて計器交換を依頼

検針票の活用¶

検針票に記載される主な情報:
  - 当月電力量（kWh）
  - 最大需要電力（kW）← デマンド管理に使用
  - 力率（%）← 力率割引/割増の確認
  - 使用日数

検針票は省エネ法の定期報告書作成にも使用する。毎月必ずコピーを保管し、少なくとも3年分は手元に置く。

根拠¶

一次照合済みの条項号¶

電気事業法 第38条（一般用電気工作物・事業用電気工作物・小規模事業用電気工作物の区分。需要設備側に「50kW」の区分は無く、出力の閾値がかかるのは小規模発電設備のほう）
電気事業法 第43条（主任技術者の選任・届出・職務。「常駐」という語は電気事業法・同施行規則の全文に0件）

いずれも e-Gov 法令検索の現行条文で 2026-07-30 に逐語照合（電気事業法＝昭和三十九年法律第百七十号／電気事業法施行規則＝平成七年通商産業省令第七十七号）。

高調波ガイドラインの主体を是正しました（2026-08-03）¶

かつて本ページは高調波の協議根拠を「電力品質ガイドライン（電力会社自主規制）」としていましたが、主体の取り違えです。適用されるのは経済産業省「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」で、本 repo の正典高調波も同じ帰属で記載しています。電力会社（一般送配電事業者）は協議の相手方であって、ガイドラインの制定主体ではありません。

あわせて、力率割引の基準（85 %）と高調波流出電流の限度値を本ページから撤去して正典参照に切り替えました（R6）。

実務慣行（規格・法令の裏付けなし）¶

契約種別の kW 目安（低圧 50 kW 未満／高圧 50〜2,000 kW／特別高圧 2,000 kW 以上）。本文 warning のとおり電力会社の運用上の目安で、法令上の区分ではありません
停電申請の提出時期（高圧 2〜4 週間前／特別高圧 1〜3 か月前、年度初めに仮押さえ）。電力会社ごとに異なります
設備変更連絡のタイミング（3〜6 か月前／系統連系は 6 か月以上前）
検針票を3年分手元に置く運用

原本未照合（honest-hold）¶

受電電圧「契約電圧の ±10 % 以内」・不平衡電圧「3 % 以内」の出所を照合していません。 低圧の電圧維持義務（101±6 V／202±20 V）は電気事業法施行規則にありますが、高圧・特別高圧の受電電圧は供給約款の領域です。実際の基準は契約している一般送配電事業者の約款・技術要件で確認してください
電力会社の様式・申請期限・立会要否は各社で異なります。 本ページの手順は一般的な流れの整理です
省エネ法の定期報告に必要な記録の保存年限は本ページでは照合していません（省エネ法対応参照）

限界の明示¶

本ページは電力会社との窓口業務を扱います。届出の要否・条文は法定業務一覧、保安規程への反映は保安規程の管理が正典です
契約・料金メニューの選択は経済判断を含みます。本ページは主任技術者の関与ポイントの整理にとどめています

正典参照¶

項目	正典
高調波抑制対策ガイドライン・流出電流の限度値	高調波
力率割引の基準・ROI 計算	力率改善のROI
デマンド（最大需要電力）の管理	デマンド管理
工事計画届出の要否・条文	法定業務一覧
設備変更時の保安規程更新	保安規程の管理
省エネ法の定期報告	省エネ法対応

照合日: 2026-07-30（条文）／2026-08-03（高調波の帰属是正・構成の統一）。

条文リンク（e-Gov 法令検索・2026-09-18 閲覧）¶

本節で引用した条文の所在です。e-Gov のリンクは現行条文で、2026-09-18 に e-Gov 法令 API（v1）で取得した本文と本節の引用内容が一致することを再確認しました。アンカー ID は e-Gov 法令 API の XML 階層（章・節・款）から算出しています。ただし e-Gov は読み込み直後に該当条まで自動でスクロールしないことがあります。その場合は画面左の目次または法令内検索で条番号へ移動してください。

電気事業法（昭和39年法律第170号）: 第38条・第43条