電気事業法第38条 — 電気工作物の定義と分類¶

📊 概要

出題頻度: 🔥🔥🔥（過去14年で 4 回出題）

重要度: A（重要必須・全保安規制の起点となる定義条文）

直近出題: R06下問1（穴埋・一般用電気工作物の定義）／H30 問1（穴埋・自家用電気工作物）

H30（問1・問2）・R06下（問1）で集中出題。2022年改正で「小規模事業用電気工作物」新設（令和5年3月20日施行）。R05以降は改正後の4区分体系から出題。

項目	内容
条文	電気事業法第38条（4項構成・令和5年3月20日施行の改正後）
規定内容	電気工作物の4区分定義（一般用／小規模事業用／自家用／電力会社等）
性格	用語定義条文（他のすべての保安規制の前提）
委任先	電気事業法施行規則第48条（小規模発電設備の出力上限）
典拠（一次ソース）	電気事業法（昭和39年法律第170号）第38条（令和5年3月20日施行版・eGov法令検索）
照合日	2026-05-10（eGov法令API v1で第38条全項を照合）
隣接条文	← 第39条（技術基準適合維持義務）／第42条（保安規程）／第43条（主任技術者）／第48条（工事計画届出） →

法令改正あり — KAISEI-2022-001

2022年（令和4年）改正 / 施行: 令和5年3月20日

「小規模事業用電気工作物」（第3項）新設
太陽光の一般用上限: 50kW未満 → 10kW未満
条文構造: 3項 → 4項

詳細は法令改正一覧を参照。

凡例 — 本記事のマーカーの意味

黄色マーカー = 過去14年で 実際に穴埋め出題された キーワード（H27問1／H30問1／R06下問1 で照合）
太字 = 試験の核心・重要数値・誤読しやすい表現
赤太字 = 直感に反する逆引っかけ箇所・改正で変わった部分

★0. 隣接条文クラスタマップ — 第38条の位置づけ¶

なぜこのマップを冒頭に置くか

第38条は 「電気工作物の区分定義」 を提供し、その区分が後続のすべての保安規制（第39条・第42条・第43条・第48条 …）の 適用範囲を決める。区分を間違えると後続条文全体の解釈がズレるため、定義条文との関係を最初に整理する。

第38条が定義する4区分と、各区分に適用される条文¶

区分	第38条の項	技術基準適合（第39条）	保安規程（第42条）	主任技術者（第43条）	工事計画届出（第47/48条）
一般用	第1項	適用外	—	—	—
小規模事業用	第3項	適用	不要	不要	不要
自家用	第4項	適用	必要	必要	一部必要
電力会社等	—	適用	必要	必要	必要（第47条）

第38条の独自性¶

すべての保安規制の起点となる定義条文（他条文の主語＝設備区分を決める）
2022年改正の影響範囲が最大：小規模事業用新設で、第39条・第43条等の適用範囲が変動
数値境界が省令委任（電気事業法施行規則第48条で具体出力値を規定）

複合問題の典型パターン¶

区分判定型: 「太陽光30kWの発電設備はどの区分？」 → 小規模事業用（10kW以上50kW未満）
義務比較型: 「小規模事業用と自家用で異なる義務は？」 → 保安規程・主任技術者は自家用のみ必要
新旧対比型: 「2022年改正前は太陽光50kW未満が一般用だったが、改正後は10kW未満」

⚡ 5秒で思い出す¶

電気工作物は 「一般用」「小規模事業用」「自家用（事業用）」「電力会社等」 の 4区分
一般用 = 受電 600V 以下＋小規模発電設備（太陽光 10kW 未満など・出力が省令未満）
小規模事業用 = 太陽光 10kW以上50kW未満・風力 20kW未満など（2022年改正新設）
自家用 = 事業用のうち、電力会社設備以外のもの（工場・ビル等 600V超、太陽光 50kW以上等）
小規模事業用は保安規程・主任技術者不要 ← ひっかけ頻出

旧テキスト・旧知識に注意

2022年改正（令和5年3月20日施行）前のテキストでは「太陽光 50kW未満 = 一般用」と記載されている場合がある。

現行法では 「太陽光 10kW未満 = 一般用」「太陽光 10kW以上50kW未満 = 小規模事業用」。

セルフチェック: 受電電圧 6,600V の工場はどの区分か。何を基準にそう判定できるか述べよ。

自家用電気工作物（事業用）。区分を分ける基準は受電電圧の高低であり、600V を超える需要設備は一般用ではなく事業用（自家用）になる。「自家用 ≠ 発電事業」であることを確認。

📊 電気工作物の分類体系（現行・4区分）¶

graph TD
    A["電気工作物"] --> B["一般用電気工作物"]
    A --> C["事業用電気工作物"]
    C --> C1["小規模事業用電気工作物\n（2022年改正新設）"]
    C --> D["自家用電気工作物"]
    C --> E["電力会社等の工作物"]
    B --> B1["受電 ≤ 600V の需要設備\n（系統非連系）"]
    B --> B2["小規模発電設備（出力 省令未満）\n（太陽光 10kW未満等）"]
    C1 --> C1a["太陽光 10kW以上50kW未満\n風力 20kW未満等"]
    D --> D1["工場・ビル等\n600V 超受電"]
    D --> D2["太陽光 50kW 以上等"]
    E --> E1["発電所・変電所\n送電線路"]

    style B fill:#e8f5e9,stroke:#4caf50
    style C1 fill:#e3f2fd,stroke:#1976d2
    style C fill:#ffebee,stroke:#f44336
    style D fill:#fff3e0,stroke:#ff9800
    style E fill:#fce4ec,stroke:#e91e63

🎯 一般用電気工作物の定義（第1項）¶

「受電電圧が 600V 以下」 の需要設備、または 「小規模発電設備（出力省令未満）」 に該当するもの

区分	内容	該当判定
需要設備	受電地点の電圧が 600V 以下かつ系統非連系	200V・400V が典型
小規模発電設備（出力省令未満）	出力が経済産業省令で定める出力未満の発電（太陽光 10kW未満等）	条件あり（出力種類ごと）

暗記の核心：「一般用の判定フロー」

受電電圧を確認 → 600V 以下 → 一般用（暫定）
発電設備あり → 出力確認 → 太陽光 10kW未満（一般用）／10kW以上50kW未満（小規模事業用）
受電線路以外で構外と接続されていない ことが一般用の必須条件

区分判定フローチャート（現行・2022年改正後）:

flowchart TD
    START["設備の区分を判定"] --> Q1{"受電電圧は？"}
    Q1 -->|"600V 以下"| Q2{"発電設備の\n種類・出力は？"}
    Q1 -->|"600V 超"| JIGYOU["自家用\n電気工作物"]
    Q2 -->|"需要設備のみ\nまたは小規模発電設備\n（出力 省令未満・太陽光<10kW等）"| Q3{"受電線路以外で\n構外と接続？"}
    Q2 -->|"太陽光 10kW以上50kW未満\n風力 20kW未満"| SHOKIBO["小規模事業用\n電気工作物"]
    Q2 -->|"太陽光 50kW以上"| JIGYOU
    Q3 -->|"なし"| IPPAN["一般用"]
    Q3 -->|"あり"| CHECK["要個別判定"]

    style IPPAN fill:#e8f5e9,stroke:#4caf50
    style SHOKIBO fill:#e3f2fd,stroke:#1976d2
    style JIGYOU fill:#ffebee,stroke:#f44336
    style CHECK fill:#fff9c4,stroke:#f9a825

📏 発電設備の出力基準（施行規則第48条・2022年改正後）¶

一般用電気工作物（小規模発電設備・出力省令未満）の上限¶

発電種類	出力上限	変更状況
太陽電池発電	10kW 未満	~~50kW未満~~ → 2022年改正で変更
風力発電	（20kW 未満が小規模事業用へ移行・一般用該当なし）	改正により全量が小規模事業用へ
水力発電	20kW 未満	（改正対象外）
内燃力発電	10kW 未満	（改正対象外）
燃料電池発電	10kW 未満	（改正対象外）

小規模事業用電気工作物（小規模発電設備）の対象範囲¶

発電種類	出力範囲	旧分類
太陽電池発電	10kW 以上 50kW 未満	旧・一般用（50kW未満）の一部
風力発電	20kW 未満	旧・一般用（20kW未満）から移行

太陽光の区分が3段階になった（重要）¶

出力	区分	保安規程	主任技術者
10kW 未満	一般用	不要	不要
10kW以上 50kW未満	小規模事業用	不要	不要
50kW 以上	自家用（事業用）	必要	必要

ここがひっかけ最頻出

「小規模事業用も事業用だから主任技術者は必要だろう」と思い込みやすい。実際は不要（事業用なのに主任技術者が要らない唯一の例外）。

太陽光発電の改正前後（ビジュアル対比）¶

flowchart LR
    subgraph OLD["改正前（〜令和5年3月19日）— 50kW 境界のみ"]
        direction TB
        OSRC["太陽光発電設備"]
        OSRC --> O50A["50kW 未満"]
        OSRC --> O50B["50kW 以上"]
        O50A --> OIPPAN["一般用<br/>（保安規程・主任技術者 不要）"]
        O50B --> OJIKA["自家用<br/>（保安規程・主任技術者 必要）"]
    end
    subgraph NEW["改正後（令和5年3月20日〜・現行）— 10kW 境界が新設"]
        direction TB
        NSRC["太陽光発電設備"]
        NSRC --> N10A["10kW 未満"]
        NSRC --> N10B["10kW 以上<br/>50kW 未満<br/>（旧・一般用の一部）"]
        NSRC --> N50["50kW 以上"]
        N10A --> NIPPAN["一般用<br/>（保安規程・主任技術者 不要）"]
        N10B --> NSHO["小規模事業用（新設）<br/>（保安規程・主任技術者 不要<br/>但し届出・使用前自己確認 必要）"]
        N50 --> NJIKA["自家用<br/>（保安規程・主任技術者 必要）"]
    end
    style OLD fill:#fff3e0,stroke:#ef6c00
    style NEW fill:#e3f2fd,stroke:#1565c0
    style OIPPAN fill:#e8f5e9,stroke:#4caf50
    style NIPPAN fill:#e8f5e9,stroke:#4caf50
    style NSHO fill:#bbdefb,stroke:#1976d2,stroke-width:3px
    style OJIKA fill:#ffebee,stroke:#f44336
    style NJIKA fill:#ffebee,stroke:#f44336

読み解き: 改正前は 50kW 境界の1本だけ で、太陽光 50kW未満はすべて一般用だった。改正後はその「50kW未満」の中に新たに 10kW 境界 を追加し、10kW以上50kW未満のゾーン を一般用から 小規模事業用（新設） へ切り出した。50kW境界は改正前後で不変（50kW以上は引き続き自家用）。届出と使用前自己確認の2つの新義務 が課された（無規制 → 軽規制への移行）。

セルフチェック: 太陽光 30kW の発電設備はどの区分？

小規模事業用電気工作物（2022年改正後）。旧法では一般用だったが、現行法では 10kW以上50kW未満の太陽光は小規模事業用。保安規程・主任技術者は不要だが、届出・使用前自己確認が義務。

セルフチェック: 太陽光 50kW の発電設備はどの区分？

自家用電気工作物。50kW 以上は自家用。「未満」に注意。49kWなら小規模事業用、50kWは自家用。

🆕 小規模事業用電気工作物（第3項・2022年改正新設）¶

小規模事業用電気工作物 = 事業用電気工作物のうち、小規模発電設備であって出力が省令で定める出力以上のもの

施行日: 令和5年3月20日（2023年3月20日）
根拠: 電気事業法第38条第3項（2022年改正新設）
対象: 太陽光 10kW以上50kW未満、風力 20kW未満等

3つの新義務¶

義務	内容	根拠
技術基準適合維持	設備を技術基準に適合させる義務（第39条）	事業用として適用拡大
基礎情報の届出	設備基本情報を産業保安監督部長へ届出	新設
使用前自己確認の届出	使用前に自ら安全確認し届出	新設

保安規程・主任技術者は不要 — ここがひっかけ

小規模事業用は「事業用電気工作物」に含まれるが、保安規程の策定・届出（第42条）と主任技術者の選任（第43条）は適用されない。「事業用 = 必ず主任技術者が必要」という誤解に注意。

改正の背景

再生可能エネルギー（特に住宅・農地等の小規模太陽光）の普及により、従来の「一般用電気工作物」（無規制）では保安管理が不十分な設備が増加。
新たに「小規模事業用」区分を設けて保安規制の網をかけた。

🔴 事業用電気工作物の定義（第2項）¶

事業用電気工作物 = 一般用電気工作物以外のすべての電気工作物

つまり： - 受電電圧が 600V を超える 需要設備 - 太陽光 10kW 以上の発電設備（小規模事業用または自家用に分類） - 発電所・変電所等の電力会社設備

事業用の内訳

小規模事業用電気工作物（第3項）
自家用電気工作物（第4項）
電力会社等の工作物

📍 自家用電気工作物の位置づけ（第4項）¶

自家用電気工作物 = 事業用電気工作物のうち、電力会社等（一般送配電・送電・特定送配電・発電事業者）の工作物以外のもの

包含関係: 自家用 ⊂ 事業用（自家用は事業用の一部）

対象	例	保安責任者
自家用	工場・ビル・病院・学校（600V 超受電）	電気主任技術者（第43条）
自家用	出力 50kW 以上の太陽光発電所（自営）	電気主任技術者（第43条）
電力会社設備	発電所・変電所・送電線路	一般電気事業者の技術者

📊 四区分の詳細比較（現行・2022年改正後）¶

比較項目	一般用	小規模事業用	自家用	電力会社等
定義	600V以下需要設備＋小規模発電設備（出力省令未満）	小規模発電設備（出力省令以上）：太陽光10-50kW、風力20kW未満等	事業用のうち電力会社以外	電気事業者の設備
具体例	住宅・小規模店舗・小型太陽光	住宅・農地の大きめ太陽光	工場・ビル・病院（600V超）	発電所・変電所
技術基準適合	不要	必要	必要	必要
基礎情報届出	不要	必要（新設）	—	—
使用前自己確認	不要	必要（新設）	—	—
保安規程	不要	不要	必要（第42条）	必要
主任技術者	不要	不要	必要（第43条）	必要
工事計画届出	不要	不要	一部必要（第48条）	必要（第47条）
定期調査	電力会社実施（第57条）	なし（自己確認のみ）	自主保安	国の検査

この表の読み方

左から右へ規制が厳しくなる。自社設備の区分で法的義務がすべて決まる。 2022年改正のポイント: 小規模事業用は自家用より義務が軽い「中間カテゴリ」。

📜 条文原文（eGov 完全版・折り畳み）¶

条文原文 — eGov 完全版（折り畳み・クリックで開く）

eGov 法令検索（電気事業法・昭和39年法律第170号・令和5年3月20日施行版）から取得した 第38条全4項。本記事の解説・図・暗記表は試験対策のために整理したものなので、正確な条文文言を確認したい場合は本ブロックを参照すること。2026-05-23 一次照合済（eGov 法令API v1・ローカルキャッシュ denken-law-339AC0000000170.xml）。

凡例: 黄色マーカー = 過去14年で 実際に穴埋め出題された キーワード（H27問1／H30問1／R06下問1 で照合）。bold は条文の主要語句。

第38条第1項（一般用電気工作物の定義）

この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）に設置するものをいう。ただし、小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。

第38条第1項第一号

電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

第38条第1項第二号

小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの

イ出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。

ロ低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。

第38条第1項第三号

前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

第38条第2項（事業用電気工作物の定義）

この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

第38条第3項（小規模事業用電気工作物の定義・2022年改正新設）

この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。

一号小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの

イ出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。

ロ低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。

二号前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

第38条第4項（自家用電気工作物の定義）

この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

一　一般送配電事業

二　送電事業

三　配電事業

四　特定送配電事業

五　発電事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの

🔬 原文解析（第38条第1項第一号・第二号）¶

出典: 電気事業法第38条（令和5年3月20日施行の改正後・eGov現行条文照合日 2026-05-10）

以下は第1項の各号の要素分解。試験では「空欄に入る語句」として問われる箇所が多い。現行条文では第一号＝需要設備系・第二号＝発電設備系（イ・ロの号建て）で構成される。

第一号（需要設備 = 受電して使う側）¶

電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以外の電線路によりその構外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

要素	内容	試験ポイント
受電電圧	「低圧」（経済産業省令で定める電圧以下＝低圧＝600V以下）	「以下」 — 600Vちょうどは一般用
設備の性格	電気を使用するための工作物（需要設備）	発電設備ではなく需要設備
系統非連系条件	低圧受電電線路以外の電線路で構外の電気工作物と接続されていない	「接続されていない」が穴埋め候補（H27問1で「構外」が出題済）

第二号（小規模発電設備・イ／ロ号建て）¶

小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するものイ出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。

要素	内容	試験ポイント
主語	小規模発電設備（=低圧の電気に係る発電用の電気工作物で省令で定めるもの）	現行条文の唯一の用語（H27問1で穴埋め出題）。「小出力発電設備」は旧用語（後述）
イ（出力基準）	省令で定める出力未満（太陽光なら 10kW未満等）	「未満」 — ちょうど10kWは第3項（小規模事業用）行き
ロ（系統非連系条件）	低圧受電電線路以外の電線路で構外と接続されていない	第一号と同じ表現（両号で共通）

第3項（小規模事業用）との関係 — 同じ「小規模発電設備」を出力で振り分け

第1項第二号イ：出力が省令で定める出力未満 → 一般用
第3項第一号イ：出力が「第一項第二号イの経済産業省令で定める出力」以上 → 小規模事業用
用語はどちらも 「小規模発電設備」 で共通。閾値の上下（未満／以上）で区分が分かれる構造。

「小出力発電設備」は旧用語（2022年改正前の表現）

2022年改正前（〜令和5年3月19日）の条文では「小出力発電設備」という用語が使われていた。
2022年改正（令和5年3月20日施行）以降は「小規模発電設備」に統一され、「小出力発電設備」は現行法に存在しない。
旧テキスト・古い解説サイトに「小出力発電設備」と書かれている場合は 2022年改正前の記述。現行条文では一般用・小規模事業用ともに「小規模発電設備」が正。

🧠 かみ砕き解説（因果理解）¶

なぜ4区分が必要なのか — 規制密度の階段設計¶

電気事業法の保安規制は 「危険性 × 設備規模」に応じた段階的な義務付け が基本思想。第38条はその 「義務の重さを決める入口」 を担う。

区分	規制思想	想定リスク
一般用	無規制 — 家庭電化製品レベルのリスク	受電600V以下＋小規模発電のみで人的被害は限定的
小規模事業用	軽規制 — 届出と自己確認のみ	太陽光10-50kWは住宅密集地でも普及・火災事例あり
自家用	本格規制 — 主任技術者による継続管理	高圧受電・大規模発電は人命・周辺設備への影響大
電力会社等	最重規制 — 国の検査と継続監督	公共インフラとして全停電リスクを管理

なぜ「太陽光だけ」3段階に分かれるのか¶

太陽光発電は 設備の物理特性と普及スピード が他の発電方式と大きく異なる：

物理特性: 日中は常時発電 — スイッチを切っても発電を止められない（事故時の対応が複雑）
設備規模: 10〜50kW は住宅・農地の余剰電力売電 に多く、無規制では事故対応が遅れる
普及スピード: 2012年FIT制度以降、急増した小規模太陽光の保安体制が追いつかない

そのため 2022年改正で 「無規制」と「主任技術者必要」の間に「届出義務だけ」の中間層 を設けたのが小規模事業用区分。

「事業用 ⊃ 自家用」の包含関係を間違えやすい理由¶

直感では「自家用 = 個人/会社が自分で使うもの」「事業用 = 電力会社のもの」と思いがち。条文の建て付けは逆で、「事業用」が大きな箱で、その中に「自家用」「小規模事業用」「電力会社等」が並ぶ。

graph TD
    A["電気工作物 全体"] --> B["一般用"]
    A --> C["事業用<br/>（大きな箱）"]
    C --> D["小規模事業用"]
    C --> E["自家用<br/>（事業用の一部）"]
    C --> F["電力会社等"]
    style C fill:#ffebee,stroke:#f44336,stroke-width:3px
    style E fill:#fff3e0,stroke:#ff9800,stroke-width:2px,stroke-dasharray:5

覚え方: 「自家用は事業用の中の一部屋」と図でイメージする。

🕳️ 頻出落とし穴（現行法対応版）¶

🔴 「太陽光 50kW未満 = 一般用」（旧知識） → 現行法では「10kW未満 = 一般用」「10-50kW = 小規模事業用」
🔴 「600V 以上」と「600V 超」の混同 → 一般用の上限は 「600V 以下」。600Vちょうどは一般用
🔴 「事業用 = 主任技術者が必要」 → 小規模事業用は主任技術者・保安規程が不要
🔴 「小出力発電設備」と書かれた選択肢 → 現行法には存在しない旧用語（2022年改正前）。現行は一般用も小規模事業用もどちらも 「小規模発電設備」、出力の閾値（省令未満／省令以上）で区分
🟡 自家用と発電を結びつける → 自家用は受電もカウント。発電がなくても 600V 超で自家用
🟡 「事業用 ⊃ 自家用」と逆に覚える → 正しくは 自家用 ⊂ 事業用（自家用は事業用の一部）
🟡 小規模事業用の届出義務を自家用と混同 → 自家用は保安規程・主任技術者 / 小規模は届出・使用前自己確認

📝 穴埋め過去問チャレンジ¶

過去問ベースの穴埋め（R06下問1 型・電気工作物の区分問題）

次の文章の空欄に入る語句の組合せとして正しいものを選べ。

電気工作物は （ア） 電気工作物と （イ） 電気工作物に区分される。受電電圧が （ウ） V以下の需要設備であって、小規模発電設備（出力が省令で定める出力未満）に該当するものは （ア） 電気工作物である。

解答を見る

正答:

（ア）一般用
（イ）事業用
（ウ）600

読み解きポイント：

（ア）（イ）は「一般用」と「事業用」の二分（順序に注意）
（ウ）600V。「以下」— 600Vちょうどは一般用
「小規模発電設備（出力省令未満）に該当するもの」= 太陽光なら 10kW未満等

⚠️ まぎらわしい選択肢と正解の違い（現行法対応版）¶

選択肢の表現	正誤	正しい理解
事業用電気工作物とは電力会社の設備のことである	❌	事業用 = 一般用以外のすべて（小規模・自家用を含む）
自家用電気工作物は自家発電する設備である	❌	「自家用」は発電有無ではなく、電力会社設備以外の事業用
600V以上の受電設備は事業用である	❌	正しくは 600V「超」。600Vちょうどは一般用（以下）
小規模発電設備は太陽光50kW以下である	❌	正しくは 10kW以上50kW「未満」（小規模事業用の範囲）
一般用電気工作物には発電設備を含まない	❌	小規模発電設備（出力省令未満）（太陽光なら10kW未満等）は一般用に含まれる
小規模事業用電気工作物には保安規程が必要	❌	保安規程・主任技術者は不要。届出・使用前自己確認が義務
太陽光30kWは一般用電気工作物である	❌	2022年改正後は小規模事業用（10kW以上50kW未満）

📝 過去問実績¶

年度	問	形式	論点
R07下	—	—	出題なし
R07上	—	—	出題なし
R06下	問1	穴埋	一般用電気工作物の定義
R06上	—	—	出題なし
R05	—	—	出題なし
R04	—	—	出題なし
H30	問1	穴埋	自家用電気工作物の定義
H30	問2	論説	太陽電池発電所等の出力上限
H27	問1	穴埋	自家用電気工作物の受電電圧基準

H28問1 の帰属訂正（2026-06-11）

旧版で掲載していた H28問1（自家用電気工作物に係る事業場）は、denken-ou houkih28-1 一次照合で主任技術者を選任しない事業場の判定（施行規則第52条第2項）の出題と確認されたため、第43条 — 主任技術者の選任へ再帰属した（kakomon.yml は 事業法第43条, 施行規則第52条 へ同日訂正・PR #81 平成スポット監査の後続）。

R08 出題予測

2022年改正（令和5年3月20日施行）が試験に反映されるR05以降は、小規模事業用電気工作物の義務（届出・使用前自己確認） と 自家用（保安規程・主任技術者）との比較 が新出題パターン。

区分判定問題: 太陽光30kW/10kW/50kWの区分（旧知識との差異が狙われる）
義務比較問題: 小規模事業用 vs 自家用の義務の違い
穴埋め: 「一般用 = 600V以下かつ小規模発電設備（出力が省令で定める出力未満・太陽光なら○kW未満）」
R08 出題可能性: 高い（改正後の新体系が定着期）

🔗 関連ページ¶

電気事業法の体系 — 第38条の位置づけ・全条文マップ
主任技術者第43条 — 自家用電気工作物の主任技術者選任義務
保安規程第42条 — 自家用電気工作物の保安規程作成義務
工事計画第47条・第48条 — 工事認可・届出との関係
自家用電気工作物の使用の開始第53条 — H30 問1 の（エ）はこちら。本条は定義規定で届出義務を持たない
法令改正一覧 — 2022年（令和4年）法改正の詳細

📒 間違えたら間違えノートに集約¶

セルフチェックや穴埋め過去問で「間違えた／要確認」を押した項目は自動集約されます

本記事のセルフチェックボタン（理解した／うる覚え／要確認／間違えた）で記録した項目は、ブラウザの localStorage に保存され、間違えノートで横断的に復習 できます。

👉 間違えノートを開く（denken-hoki-wiki/直前まちがいノート）

「要復習○件」が自動カウントされ、間違えた問題だけ抽出して再演習できる
メモ欄に「なぜ間違えたか」を書き残すと、次回学習時に文脈ごと復元される
同一オリジン（kfurufuru.github.io）配下なので、本Wiki／法規Wiki／理論Wikiのチェック記録は すべて同じ間違えノートに集約

✅ 最終チェック（2022年改正後版）¶

4区分の識別

電気工作物の4区分（一般用/小規模事業用/自家用/電力会社等）を即答できる
小規模事業用の対象（太陽光 10-50kW、風力 20kW未満等）を言える
自家用の定義（事業用のうち電力会社設備以外）を言える
包含関係（自家用 ⊂ 事業用）を正しく説明できる

数値の境界（現行法）

受電 600V以下 = 一般用 / 600V超 = 事業用を確実に覚えている
太陽光 10kW未満 = 一般用 / 10kW以上50kW未満 = 小規模事業用 / 50kW以上 = 自家用
「旧・太陽光 50kW未満 = 一般用」が2022年改正で変わったことを認識している

義務の違い（試験頻出）

小規模事業用: 保安規程不要 / 主任技術者不要 / 届出必要 / 使用前自己確認必要
自家用: 保安規程必要 / 主任技術者必要
「事業用なのに主任技術者不要」の例外（小規模事業用）を説明できる

落とし穴

「以下/超」「未満/以上」の区別を正確に使い分けられる
「小出力発電設備」は 2022年改正前の旧用語で現行法に存在しない、現行は一般用も小規模事業用もどちらも「小規模発電設備」と呼び出力閾値（省令未満／省令以上）で区分することを区別できる

📝 監修ログ¶

2026-06-11 v2.4 帰属訂正：H28問1 を第43条へ再帰属（houkih28-1 一次照合で施行規則第52条第2項の選任免除判定と確認）。出題頻度 5回→4回に訂正
2026-05-23 v2.3 並列Agent成果反映：(7) 過去問実績表 form 列を denken-ou 一次照合に同期（H27問1=穴埋・H28問1=論説・H30問1=穴埋・H30問2=論説、旧「正誤判定 ✅」表記を是正）、(8) 「📜 条文原文（eGov 完全版・折り畳み）」セクション新設（eGov 法令API v1 ローカルキャッシュ denken-law-339AC0000000170.xml から第1項〜第4項を逐語抽出・2026-05-23 一次照合）
2026-05-23 v2.2 ユーザー指摘対応：(1) 「試験対策メタ」→「概要」リネーム・典拠/照合日/隣接条文を概要枠に統合、(2) 隣接条文クラスタマップ ★0 追加・かみ砕き解説（因果理解）セクション追加、(3) admonition内table（旧L131-136「太陽光区分3段階」warning内）を見出し直下に外出し、(4) 改正前後の太陽光区分対比 mermaid 図を追加、(5) マーカーを過去14年で実際に穴埋め出題された語に限定（H27問1「小規模発電設備／600Vを超える／構外」・H30問1「一般用／自家用／事業用／発電」・R06下問1「600V／10kW／50kW／20kW」を denken-ou で照合）、それ以外の強調は太字＋ 赤太字 に降格、(6) 間違えノート（denken-hoki-wiki#chokuzen-machigai）への誘導カードを追加（feedback_selfcheck_block_format.md 準拠）
2026-05-10 v2.1 Phase B修正：原文解析セクションの「小出力発電設備」（2022年改正前）を「小規模発電設備」（現行）に差替・イ／ロ号建て構造に整理・旧用語との二項対立解説を撤回（eGov法令API v1 で第38条全項を照合・照合日 2026-05-10）
2026-05-07 v2.0：4区分体系・2022年改正完全対応・初版

最終確認: 2026-06-11 | ステータス: v2.4（H28問1 を第43条へ再帰属・頻度5→4回） | record_version: 2.4 | バージョニング基準

電気事業法 第38条 — 電気工作物の定義と分類¶