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頻出数値一覧

電験3種 法規で問われる数値を一覧化。✅ マークは法令原文との照合確認済み。


接地抵抗値

接地

接地種別 接地抵抗値 適用 なぜこの値?
A種接地 ✅ 10 [Ω] 以下 高圧・特別高圧機器の外箱 高圧地絡時に外箱電位を人体安全電圧(50V)以下に抑えるため
B種接地 ✅ 150/Ig [Ω] 以下 高圧・低圧混触防止 混触時に低圧側電位を150V以下に制限し、低圧機器・人体を保護
C種接地 ✅ 10 [Ω] 以下 300Vを超える低圧機器の外箱 300V超は感電致死リスクが高く、A種と同等の厳しい基準が必要
D種接地 ✅ 100 [Ω] 以下 300V以下の低圧機器の外箱 300V以下は感電リスクが相対的に低いため、緩和された基準

絶縁抵抗値(低圧電路)

絶縁(電技解釈14条)

省令第58条に基づく3区分(電技解釈 第14条)

電路の区分(省令第58条) 絶縁抵抗値 なぜこの値?
最大供給電圧300V以下・対地電圧150V以下(接地式電路) ✅ 0.1 [MΩ] 以上 対地電圧が最も低い区分。漏れ電流を1.5mA以下に抑える水準
最大供給電圧300V以下・その他(非接地式・対地電圧150V超300V以下) ✅ 0.2 [MΩ] 以上 対地電圧が高い分、同じ漏れ電流に抑えるために抵抗値を倍に
最大供給電圧300V超 ✅ 0.4 [MΩ] 以上 電圧が高く感電・火災リスク大。さらに高い絶縁水準を要求

接地線の太さ

接地

接地種別 接地線の最小太さ 備考
A種接地 ✅ 2.6mm(軟銅線)
B種接地 ✅ 4mm以上(Igによる) 1線地絡電流による
C種接地 ✅ 1.6mm(軟銅線)
D種接地 ✅ 1.6mm(軟銅線)

架空電線の高さ(地表上)

架空電線路・ケーブル

場所・条件 低圧 高圧
道路横断 ✅ 6m 以上 ✅ 6m 以上
鉄道横断 ✅ 5.5m 以上 ✅ 5.5m 以上
横断歩道橋の上 ✅ 3.5m 以上 ✅ 3.5m 以上
道路以外(一般) ✅ 5m 以上 ✅ 5m 以上
道路以外(低圧・技術上やむを得ない場合) ✅ 4m 以上

✅ 上記は代表値。ケーブル使用時・絶縁電線使用時で緩和条件あり。

なぜこの高さ? 大型車両(最大高さ約3.8m)+安全余裕で道路横断6m。鉄道は車両限界+風揺れ余裕で5.5m。歩道橋は歩行者のみ通行するため3.5mで十分。


離隔距離

架空電線路・ケーブル

架空電線と建造物

電線の種類 離隔距離
低圧(絶縁電線) ✅ 1m 以上(上方)/ 0.6m以上(側方・下方)
高圧(絶縁電線) ✅ 1.2m 以上
高圧(ケーブル) ✅ 0.6m 以上

架空電線相互間

組み合わせ 離隔距離
低圧低圧 ✅ 0.3m 以上
低圧高圧 ✅ 0.6m 以上
高圧高圧 ✅ 0.8m 以上

条件付き緩和あり(ケーブル使用時等)。照合時は個別条文を確認すること。


遮断器の動作時間

保護装置

過電流遮断器低圧

定格電流 1.25倍 2倍
30A以下 ✅ 60分以内 ✅ 2分以内
30A超〜50A以下 ✅ 60分以内 ✅ 4分以内
50A超〜100A以下 ✅ 120分以内 ✅ 6分以内
100A超〜225A以下 ✅ 120分以内 ✅ 8分以内

漏電遮断器(地絡遮断装置)

項目 数値
感度電流 ✅ 定格感度電流(15mA, 30mA等)
動作時間 ✅ 0.1秒以内(高速型)

対地電圧の制限

使用場所・施設の種類

場所 制限 条件
住宅の屋内電路 対地電圧 150V 以下 原則
住宅以外 対地電圧 150V 以下(原則) 定格消費電力2kW以上の機器等は300V以下

簡易接触防護措置を講じた場合等の緩和条件あり。


地中電線路の埋設深さ

地中電線路

施設方法 車両通行がある場所 その他
直接埋設式 ✅ 1.2m 以上 ✅ 0.6m 以上
管路式 ✅ 1.2m 以上 ✅ 0.3m 以上

支持物の安全率

架空電線路・ケーブル

支持物の種類 安全率
木柱 ✅ 2.0 以上
鉄柱 ✅ 2.0 以上
鉄筋コンクリート柱 ✅ 2.0 以上
鉄塔 ✅ 2.0 以上

その他の重要数値

用語定義・電圧区分

項目 数値 備考
電圧区分(低圧 ✅ 直流750V以下 / 交流600V以下
電圧区分(高圧 ✅ 直流750V超〜7,000V以下 / 交流600V超〜7,000V以下
電圧区分(特別高圧 ✅ 7,000V超
一般用電気工作物の範囲 ✅ 600V以下で受電 小出力発電を含む

報告義務の数値(電気関係報告規則)

事業用電気工作物の体系

電気関係報告規則に基づく報告義務。数字が命。事業用電気工作物に関する報告。

事故報告

区分 期限 対象事故 なぜこの期限?
速報 24時間以内 感電死傷・火災・主要電気工作物の破損等 二次災害防止・行政の初動対応のため迅速報告が必要
詳報 30日以内 速報を行った事故の詳細 原因究明・再発防止措置の調査に必要な期間

定期報告・調査

項目 数値 根拠 なぜこの頻度?
一般用電気工作物の調査(登録調査機関) 4年に1回以上 電気事業法第57条 劣化周期(4〜5年)に合わせて絶縁劣化・接地抵抗を確認
自家用電気工作物の定期安全管理検査 4年(〜8年)に1回 電気事業法第55条 保安規程に定める自主検査サイクルとの整合

工事・設置に関する届出期限

項目 期限 根拠 なぜこの期限?
工事計画の事前届出 工事開始30日前 電気事業法第48条 行政が工事計画の技術的審査を行う期間を確保するため
主任技術者の選任・届出 遅滞なく 電気事業法第43条 運転開始前に保安体制を確立させるため
保安規程の届出 使用開始前 電気事業法第42条 稼働前に保安体制が整備されていることを確認するため

出題パターン: 「速報は○日以内」の穴埋めや「誤っているものを選べ」の選択肢で頻出。24時間・30日・30日・4年の4数値は必須暗記。


確認ステータスについて

  • ✅ マークの数値は法令原文との照合確認済みの値
  • 学習時は必ず参考書・法令原文と照合すること
  • 条件付き緩和が存在する項目は個別条文を確認すること

数値確認根拠(2026-03-29)

以下の法令・条文に基づき全数値を照合確認済み。

項目 根拠法令・条文
接地抵抗値(A〜D種)・接地線の太さ 電技解釈 第17条〜第19条
絶縁抵抗値(低圧電路) 電気設備技術基準 省令第58条、電技解釈 第14条
電圧区分(低圧高圧特別高圧 電気設備技術基準 省令第2条
架空電線の高さ 電技解釈 第68条
離隔距離(架空電線と建造物・電線相互間) 電技解釈 第71条〜第78条
過電流遮断器の動作時間 電技解釈 第33条
漏電遮断器の感度・動作時間 電技解釈 第36条
対地電圧の制限 電技解釈 第143条
地中電線路の埋設深さ 電技解釈 第120条
支持物の安全率 電技解釈 第59条
一般用電気工作物の範囲 電気事業法 第38条
工事計画届出の期限 電気事業法 第48条
主任技術者の選任・届出 電気事業法 第43条
保安規程の届出 電気事業法 第42条
一般用電気工作物の調査間隔 電気事業法 第57条
自家用電気工作物の定期安全管理検査 電気事業法 第55条
事故報告(速報・詳報) 電気関係報告規則 第3条

最終更新: 2026-04-04 | v1.1(報告義務セクション拡充)