報告先・届出先早見マップ¶

結論: 電気のことは経産省、工事業者は知事、ケガは労基署、火事は消防——だからそれぞれの担当機関に送る。電験3種では電気事業法・電気関係報告規則の2法が試験の中核。労安法・消防法は実務では絡むが、電験3種の出題実績はゼロ（参考扱い）。

① 棲み分けマップ — 3軸の参照ページ¶

こう問われたら	参照すべきページ
「これは認可？届出？登録？」（種別を判別したい）	手続き6用語の使い分け
「24時間？30日？5年？」（期限を判別したい）	届出・申請期限一覧
「どこに送る？」（宛先を判別したい）	本ページ

3ページは同じ法規体系を異なる軸で整理した逆引きセット。本ページは「宛先」を起点に逆引きする。

言葉の整理（本ページ共通）

法令上の宛先: 法令条文で指定された名宛人（例：経済産業大臣）。試験で問われるのはここ。
提出窓口: 実際に書類を出す行政組織（例：所轄産業保安監督部）。委任により法令上の宛先と異なる場合がある。
届出先・報告先: 一般用語。両者を含む広い言い方。試験では「法令上の宛先」を答える。

② 4法×宛先早見マップ¶

graph TD
    CENTER[電験法規<br/>主な報告・届出先]

    A[電気事業法<br/>電気関係報告規則<br/>★★★]
    B[電気工事業法<br/>★]
    C[労働安全衛生法<br/>―参考―]
    D[消防法<br/>―参考―]

    CENTER --> A
    CENTER --> B
    CENTER --> C
    CENTER --> D

    A --> A1[経済産業大臣／<br/>所轄産業保安監督部長]
    B --> B1[都道府県知事／<br/>産業保安監督部長／<br/>経済産業大臣<br/>営業範囲で3分岐]
    C --> C1[所轄労働基準<br/>監督署長]
    D --> D1[所轄消防長または<br/>消防署長]

    style CENTER fill:#1976D2,stroke:#0D47A1,color:#fff
    style A fill:#4CAF50,stroke:#1B5E20,color:#fff
    style B fill:#2196F3,stroke:#0D47A1,color:#fff
    style C fill:#FF9800,stroke:#E65100,color:#fff
    style D fill:#F44336,stroke:#B71C1C,color:#fff
    style A1 fill:#C8E6C9,stroke:#1B5E20
    style B1 fill:#BBDEFB,stroke:#0D47A1
    style C1 fill:#FFE0B2,stroke:#E65100
    style D1 fill:#FFCDD2,stroke:#B71C1C

色分けはユーザーが暗記時に思い浮かべるインフォグラフィックの色配置と一致：🟢 電気保安／ 🔵 工事業者／ 🟠 労働／ 🔴 火災。

③ 4法×宛先×趣旨統合一覧表（コア暗記）¶

法令	主な宛先	該当手続き例（条項番号）	出題頻度	なぜそこか（1行）
電気事業法	経済産業大臣	工事計画認可第47条①／工事計画届出第48条①（受電電圧1万V以上の需要設備等）／保安規程届出第42条②／主任技術者選任又は解任届出第43条③	★★★	設備の安全性・公益性は国レベルで管理
電気関係報告規則	所轄産業保安監督部長 ※	事故速報24h・詳報30日第3条／自家用設置・廃止届第5条	★★★	事故は地方の現業組織に直送して即時に現地対応させるため
電気工事業法	営業範囲で3分岐 → §④ 参照	電気工事業者登録第3条／変更届／開始・廃止	★	業者は地域密着だが営業範囲が広がるほど監督主体が広域化
労働安全衛生法	所轄労働基準監督署長	労働災害報告／重大災害報告	―（電験3種出題なし／参考）	労働者の安全は労働行政の所管
消防法	所轄消防長または消防署長	防火管理者選任／消防計画／危険物関係	―（電験3種出題なし／参考）	火災・危険物は消防行政の所管

※ 事故報告は原則産業保安監督部長／例外的に経済産業大臣（事故種別による。詳細は §④ 参照）

判定キー1行ルール

迷ったらこれ：事前の手続き（計画・規程・選任）→ 大臣／事後の報告（事故・廃止）→ 監督部長

④ 同じ手続きでも宛先・原則例外が変わるケース¶

「届出」「報告」「登録」は一括りにできない。手続きごとに宛先の分岐ルールが違うため、サブタイプを併記して覚える。

手続き	原則	例外・分岐
事故報告（電気関係報告規則第3条）	所轄産業保安監督部長	事故種別により経済産業大臣の場合あり（高圧ガス保安法等との複合事故）
主任技術者選任又は解任届出（電事法第43条③）	法令上の宛先＝経済産業大臣	提出窓口は所轄産業保安監督部でOK（省令委任）。宛先＝大臣は変わらない
工事計画第47条 vs 第48条（着工制限の差）	第47条＝認可（経産大臣・認可まで着工不可）	第48条＝届出（経産大臣・受理後30日経過まで着工不可）。需要設備では受電電圧1万V以上が対象

電気工事業者登録の3分岐（電気工事業法第3条）¶

電験3種では「1県内→知事／2県以上→経産大臣」の2分岐で出題されることが多いが、実務上は3分岐。試験対策としては最低 1県内 vs 複数県の区別、余裕があれば3分岐を押さえる。

営業所の所在	法令上の宛先
1の都道府県の区域内のみ	都道府県知事
2以上の都道府県にまたがる、かつ同一の産業保安監督部の管轄区域内	産業保安監督部長
2以上の産業保安監督部の管轄区域にまたがる	経済産業大臣

参考：産業保安監督部は全国に6部（北海道・東北・関東東北・中部近畿・中国四国・九州）。「複数県だが同一監督部内」のケースは実務上ありうる（例：関東圏内の複数県）。

「委任」とは？

国（経済産業大臣）の権限の一部を地方の出先機関（産業保安監督部）に代行させる仕組み。 法令上の宛先＝経済産業大臣だが、提出窓口は地方でOK、という関係。試験では「法令上の宛先」が問われる。「提出窓口」は実務確認事項。

「届出」をひと括りにしない

試験では「届出」という用語だけで判断せず、何の届出かまで見る：

工事計画届出（第48条）→ 受理後30日経過まで着工不可（受電電圧1万V以上の需要設備等）
保安規程届出（第42条②）→ 使用開始前（待機なし）
主任技術者選任又は解任届出（第43条③）→ 選任後、遅滞なく
自家用電気工作物の設置・廃止届（報告規則第5条）→ 産業保安監督部長

宛先・期限・対象規模がそれぞれ違う。

⑤ 最新改正（直近で対象拡大した範囲）¶

近年の改正で報告対象が広がった項目。

電力貯蔵装置（蓄電池）の事故報告対象拡大
- 令和7年11月20日施行の電気関係報告規則改正により、容量20kWh超の電力貯蔵装置が事故報告対象となった。
- 専ら非常用の電力貯蔵装置は対象外となる場合がある。
- 詳細はMETI「電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所を設置する場合の手引き」を一次ソースとして確認する。
波及事故の報告対象明確化
- 自家用電気工作物 → 一般送配電事業者等への供給支障を引き起こした事故が、明確に報告対象として位置付けられている。
- 「波及事故」は法規分野の超頻出語彙（R02・R05上・R06上・R07上・R07下で出題）。

⑥ 判断フロー＋頻出ひっかけ¶

「いま目の前の手続き、どこに送る？」を分岐で辿る。各分岐の脇によくある誤答（✗）を併記。

graph TD
    Q1{何が起きた／<br/>何をしたい？}

    Q1 -->|電気保安系| Q2{事前？事後？}
    Q1 -->|工事業の登録| W1
    Q1 -->|労働災害| L1
    Q1 -->|火災・危険物| F1

    Q2 -->|事前<br/>計画・規程・選任| P1[経済産業大臣]
    Q2 -->|事後<br/>事故・設置廃止| R1[所轄産業保安監督部長]

    W1{営業範囲は？}
    W1 -->|1県内のみ| W2[都道府県知事]
    W1 -->|2県以上<br/>同一監督部内| W3[産業保安監督部長]
    W1 -->|2以上の<br/>監督部にまたがる| W4[経済産業大臣]

    L1[所轄労働基準監督署長<br/>―参考―]
    F1[所轄消防長または消防署長<br/>―参考―]

    P1 -.✗ よくある誤答.-> X1[✗ 保安規程を産業保安監督部長に<br/>✗ 主任技術者選任を知事に]
    R1 -.✗ よくある誤答.-> X2[✗ 事故報告を経済産業大臣に直送<br/>✗ 自家用設置・廃止届を知事に<br/>✗ PCB漏油を消防署に]
    W4 -.✗ よくある誤答.-> X3[✗ 複数県＝全部経産大臣<br/>同一監督部内なら監督部長]

    style P1 fill:#4CAF50,stroke:#1B5E20,color:#fff
    style R1 fill:#4CAF50,stroke:#1B5E20,color:#fff
    style W2 fill:#2196F3,stroke:#0D47A1,color:#fff
    style W3 fill:#2196F3,stroke:#0D47A1,color:#fff
    style W4 fill:#2196F3,stroke:#0D47A1,color:#fff
    style L1 fill:#FF9800,stroke:#E65100,color:#fff
    style F1 fill:#F44336,stroke:#B71C1C,color:#fff
    style X1 fill:#FFEBEE,stroke:#C62828
    style X2 fill:#FFEBEE,stroke:#C62828
    style X3 fill:#FFEBEE,stroke:#C62828

ひっかけ整理（フロー図と対応）

✗ 誤った理解	✓ 正しい理解
事故報告を経済産業大臣に直送	原則産業保安監督部長（例外あり）。現場対応のため地方の現業組織
電気工事業者登録は2県以上なら全部経産大臣	同一監督部内なら監督部長、2以上の監督部にまたがる場合のみ経産大臣
保安規程は産業保安監督部長	経済産業大臣（電事法第42条②）
主任技術者選任は知事	経済産業大臣（電事法第43条③）
自家用電気工作物の設置・廃止届は都道府県知事	産業保安監督部長（電気関係報告規則第5条）
PCB漏油は消防署	産業保安監督部長（電気関係報告規則）
受電 6,600V の需要設備設置は第48条届出対象	対象外。第48条の需要設備設置の届出対象は受電電圧1万V以上

⑦ 自己チェック（3問）¶

🟢 易 — 学習直後の確認

自家用電気工作物で感電死傷事故が発生した。事業者がまず24時間以内に速報すべき宛先として正しいものはどれか。

A. 経済産業大臣に直接報告する B. 所轄産業保安監督部長に報告する C. 都道府県知事に報告する D. 所轄労働基準監督署長に報告する

答え：B 事故は事後の報告。原則の宛先は所轄産業保安監督部長（地方の現業組織で即時対応のため）。電気関係報告規則第3条。

🟡 中 — 1週間後の復習（ひっかけ対策）

ある事業者が受電電圧 6,600V の自家用需要設備を新設しようとしている。電気事業法第48条の工事計画届出（受電電圧1万V以上の需要設備の設置等が対象）について、本件は対象に該当するか。

A. 該当する。受電電圧6,600Vの需要設備の設置はすべて第48条届出対象である B. 該当する。高圧受電のため例外なく届出が必要である C. 該当しない。6,600Vは1万V未満であり、需要設備の設置を理由とする第48条の届出対象とはならない（ただし他の工事・設備条件で届出対象になる場合はあり得る） D. 該当しない。届出はすべて1万V以上の特別高圧設備のみ

答え：C 「需要設備の設置」を理由とする第48条工事計画届出は受電電圧1万V以上が対象。6,600V は1万V未満なので原則該当しない。ただし需要設備の設置以外の事由（特定の工事種別・設備種別）で届出対象となる場合があるため、選択肢では「ただし他の条件で対象になる場合はあり得る」と留保している。

🔴 難 — 試験直前の検証（電気工事業者登録の3分岐）

次の3社のうち、電気工事業者登録の宛先として正しい組合せはどれか。

記号	営業所の所在	想定宛先
A	東京都内のみ	都道府県知事
B	東京都＋神奈川県（いずれも関東東北産業保安監督部の管轄区域内）	産業保安監督部長
C	東京都＋大阪府（関東東北産業保安監督部と中部近畿産業保安監督部にまたがる）	経済産業大臣

A〜C すべての宛先が正しい組合せはどれか：(1) A・Bのみ正 (2) A・Cのみ正 (3) B・Cのみ正 (4) A・B・C すべて正

答え：(4) A・B・C すべて正 解説： - A ✓ 1の都道府県の区域内のみ → 都道府県知事 - B ✓ 2以上の都道府県にまたがるが、同一の産業保安監督部の管轄区域内 → 産業保安監督部長 - C ✓ 2以上の産業保安監督部の管轄区域にまたがる → 経済産業大臣

電験3種では2分岐（1県内 vs 2県以上）で出題されることが多いが、実務上は3分岐。「2県以上＝必ず経産大臣」は誤り。

⑧ 参照クロスリンク¶

メタ・典拠¶

項目	内容
典拠（一次ソース）	電気事業法本文／電気関係報告規則本文（令和7年11月20日施行改正反映）／電気工事業法本文・施行令／METI「電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所を設置する場合の手引き」／（参考）労働安全衛生法・消防法概要
照合日	2026-05-05（編者と照合・ChatGPT検証反映）
隣接参照	permit-types.md（種別軸）／ deadlines.md（期限軸）
混同注意	「届出」は手続きごとに宛先・期限・対象規模が違う（§④ 参照）／「法令上の宛先」と「提出窓口」を混同しない

監修ログ¶

2026-05-05 v1.0 初版
- 条文番号確定根拠: 電気事業法本文／電気関係報告規則本文／電気工事業法本文（既存記事 jiko-3.md v2.2・permit-types.md v1.2・deadlines.md v1.2 とクロスチェック）
- 既存wiki参照の独立検証: 実施（permit-types.md §② の「誰に」1行ルールを起点に、各条文記事と整合確認）
- AI監修3者レビュー（江間・早川・佐藤可士和）反映済（10セクション → 7セクションに圧縮）
2026-05-05 v1.2 ChatGPT追加指摘 — 主任技術者選任届出の条項番号修正
- 第43条第5項 → 第43条第3項 に4箇所修正（§③/§④/§④warning/§⑥ひっかけ表）
- 文言も「選任届出」→「選任又は解任届出」に正確化（条文は選任・解任の両方を扱う）
- 横展開未実施: permit-types.md / deadlines.md / jiko-3.md など既存ページにも第43条⑤ 誤記が広がっている可能性あり（要ユーザー判断）
2026-05-05 v1.1 ChatGPT指摘6点反映（法令正確性最優先）
- 電気工事業者登録の宛先: 「2分岐」から 3分岐に修正（1県内→知事／同一監督部内の複数県→監督部長／2以上の監督部にまたがる→大臣）。§②/§③/§④/§⑥/§⑦ を一括修正。
- 第47条/第48条の対象規模明記: 需要設備の設置を理由とする第48条届出対象は 受電電圧1万V以上 と明示。§③/§④/§⑥ ひっかけに追記。
- 自己チェック中問: 「6,600Vを第48条対象として扱う」誤りを 6,600Vが対象外であることを問うひっかけ問題 に差し替え（推奨案B）。
- 自己チェック難問: 電気工事業者登録の 3分岐識別問題 に差し替え（軸を宛先に統一）。
- §⑤ 蓄電池改正: 「省令番号要確認」を削除し、令和7年11月20日施行・容量20kWh超・専ら非常用は対象外を確定情報として記載。METI手引きを一次ソースに追加。
- 「法令上の宛先 vs 提出窓口」概念整理: 冒頭 tip と §④ 主任技術者行・§④ note アドモニションで明示。

ステータス¶

条文番号：✅ 再照合済
電気工事業者登録の宛先分岐：✅ 3分岐に修正済（1県内／同一監督部内複数県／複数監督部にまたがる）
6,600V自己チェック：✅ 修正済（1万V未満ひっかけ問題に差替）
主任技術者選任届出：✅ 第43条第3項に修正済（v1.2）
蓄電池・電力貯蔵装置改正：✅ 令和7年11月20日施行改正を反映済
「法令上の宛先」と「提出窓口」の概念分離：✅ 明示済
次回確認: 令和8年度試験公示後

ステータス: v1.2 ｜条文番号: ✅ 一次ソース照合済（第43条③確認）｜出題実績: ✅ kakomon DB 照合済（宛先関連15問）｜法令正確性: ✅ ChatGPT指摘反映済｜バージョニング基準

報告先・届出先 早見マップ¶