電気工作物の分類¶

🆕 2022年改正で区分体系が変わった — KAISEI-2022-001

令和4年法律第74号（2022年改正）／施行: 令和5年3月20日により、電気事業法第38条は 一般用（第1項）／事業用（第2項）／小規模事業用（第3項・新設）／自家用（第4項） の4項構造になった。

「小出力発電設備」の語は廃止 → 現行法は「小規模発電設備」（第38条第1項第二号）
小規模事業用電気工作物（第3項）が新設され、自家用の定義は第4項へ繰下げ
太陽電池の一般用上限: 50kW未満 → 10kW未満（10kW以上50kW未満は小規模事業用＝事業用）
風力は 20kW未満の全量が小規模事業用へ移行（一般用に該当する風力はなくなった）

R05以降の試験は改正後の4区分体系から出題される（R06下問1 が一般用の定義を直接出題）。条文の詳説は電気事業法第38条を参照。

2022年改正の差分マトリクス（境界別）¶

境界・項目	改正前（〜令和5年3月19日）	改正後（令和5年3月20日〜・現行）	変化
用語	小出力発電設備	小規模発電設備	名称変更
条文構造	3項（一般用／事業用／自家用）	4項（第3項に小規模事業用を新設・自家用は第4項へ）	新設・繰下げ
太陽光 10kW境界	（境界なし・50kW未満は一律一般用）	10kW未満＝一般用／10kW以上＝小規模事業用	境界新設
太陽光 50kW境界	50kW未満＝一般用／50kW以上＝自家用	50kW未満＝小規模事業用／50kW以上＝自家用	境界値は不変（下側の区分名だけ変化）
風力 20kW未満	一般用	小規模事業用（一般用該当なし）	全量移行
風力 20kW境界	20kW未満＝一般用／20kW以上＝自家用	20kW未満＝小規模事業用／20kW以上＝自家用	境界値は不変
水力 20kW未満・内燃力／燃料電池 10kW未満	一般用	一般用	不変
新義務	（なし・一般用は無規制）	小規模事業用に技術基準適合維持＋基礎情報届出＋使用前自己確認	新設（無規制→軽規制）

項目	内容
重要度	★★★（最頻出テーマ。主任技術者・届出・保安規程すべての前提知識）
頻出度	毎回（分類を問わない年度はほぼない）
出題形式	A問題（穴埋め・正誤判定）/ B問題（容量計算の前提として登場）
対象問題	R06下期 A-1, H30 A-1
関連法令	電気事業法第2条・第38条 / 電技（省令）第2条 / 電気事業法施行規則第48条
最終確認日	2026-08-28（第2条・第38条・第57条・電技第2条を e-Gov 取得スナップショットで逐語照合）

1. まず覚える結論¶

まず覚える結論（ここだけ先に覚える）

電気工作物の大区分は 「一般用」と「事業用」 の2つ（第38条第1項・第2項）
事業用の内訳: 小規模事業用（第3項・2022年改正で新設）＋ 自家用（第4項）＋ 電力会社等（一般送配電・送電・配電・特定送配電・一定の発電事業の用に供するもの）
一般用の条件: 低圧（交流600V以下）受電 かつ発電するなら 小規模発電設備（出力が省令未満・太陽光10kW未満等）のみ → 主任技術者・保安規程・届出すべて不要
小規模事業用 = 小規模発電設備で出力が省令以上（太陽光 10kW以上50kW未満・風力 20kW未満）→ 事業用なのに主任技術者・保安規程は不要（基礎情報届出＋使用前自己確認）
電圧区分: 低圧（交流600V以下 / 直流750V以下）・高圧（〜7,000V以下）・特別高圧（7,000V超）
最頻出の論点は 太陽光の10kW／50kW の2境界 と 「一般用・小規模事業用 = 主任技術者不要」

2. 試験で問われること¶

最重要セクション — ここを先に読む

条文の暗記より先に「何が問われるか」の構造を把握する。

切り口	試験の焦点	典型ひっかけ
主語	電気工作物の「設置者」が義務を負う	施工者や主任技術者と混同させる
分類の境界	受電電圧600V（交流）/ 750V（直流）	直流と交流の数値が違う
小規模発電設備（旧「小出力発電設備」）	種別ごとに出力境界が異なる（太陽光は 10kW・50kW、風力 20kW等）	「一般用だから50kW以下で全部OK」は旧法の知識 — 太陽光10kW以上50kW未満は小規模事業用、高圧連系は自家用
小規模事業用の義務（2022年改正新設）	事業用なのに主任技術者・保安規程は不要。技術基準適合維持＋基礎情報届出＋使用前自己確認	「事業用＝必ず主任技術者が必要」と誤らせる
一般用の除外条件	高圧連系の太陽光はたとえ小容量でも自家用になる	「出力だけで判定」すると誤答
規制の有無	一般用＝主任技術者・保安規程・届出不要 / 自家用＝三点セット必要	「一般用も調査義務がある（電力会社に）」は正しい
電力会社の設備	一般送配電事業等の用に供するものは自家用から除外（第38条第4項）	「自家用に含まれる」という誤り選択肢が出る
直流の電圧区分	低圧は750V以下（交流600V以下より高い）	「直流も600V以下が低圧」という誤り
調査義務	一般用電気工作物は電線路維持運用者（一般送配電事業者等）に調査義務あり（法第57条）	「一般用は規制ゼロ」は誤り

3. 規程・法令原文¶

電気事業法第2条第1項第18号「電気工作物」の定義（確認日: 2026-08-28）

発電、蓄電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物（船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。）をいう。

※「蓄電」は近年の改正で追加された（蓄電所の位置づけ整備）。旧テキストの「発電、変電、送電…」のままだと穴埋めで落とす。

出典: 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第18号参照: e-Gov 電気事業法

電気事業法第38条「電気工作物の4区分」（確認日: 2026-08-28・e-Gov取得スナップショットで逐語照合）

第1項（一般用電気工作物） — 次に掲げる電気工作物であって、構内（これに準ずる区域内を含む。）に設置するものをいう。ただし、小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。）の電気に係る発電用の電気工作物であって、経済産業省令で定めるものをいう。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの、又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため事故のおそれが多い場所として省令で定める場所に設置するものを除く。

一　電気を使用するための電気工作物であって、低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

二　小規模発電設備であって、次のいずれにも該当するもの　イ　出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること　ロ　低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること

第2項（事業用電気工作物） — 一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

第3項（小規模事業用電気工作物・2022年改正で新設） — 事業用電気工作物のうち、小規模発電設備であって、出力が第1項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のもの（構内設置・低圧受電電線路以外で構外と接続されていないもの。第1項ただし書に規定するものを除く。）

第4項（自家用電気工作物） — 次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。一　一般送配電事業　二　送電事業　三　配電事業　四　特定送配電事業　五　発電事業であって主務省令で定める要件に該当するもの

出典: 電気事業法第38条（令和5年3月20日施行の改正後）参照: e-Gov ／詳説: 第38条ページ

電気設備技術基準第2条「電圧の種別」（確認日: 2026-08-28）

電圧は、次の区分により低圧、高圧及び特別高圧の三種とする。

低圧：直流にあっては七百五十ボルト以下、交流にあっては六百ボルト以下のもの高圧：直流にあっては七百五十ボルトを、交流にあっては六百ボルトを超え、七千ボルト以下のもの特別高圧：七千ボルトを超えるもの

出典: 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号）第2条参照: e-Gov 電技

電気事業法施行規則第48条「小規模発電設備」の出力（本環境では逐語照合不能 — 本 repo では 38.md を正とする）

第38条の「小規模発電設備」の範囲と、一般用／小規模事業用を分ける出力境界の具体値は電気事業法施行規則第48条の定め。施行規則の原文は本環境で取得できないため、数値は第38条ページ（e-Gov 照合済み）の記載を正とする。

発電種別	一般用に留まる上限（省令出力未満）	小規模事業用となる範囲（省令出力以上）
太陽電池	10kW未満	10kW以上50kW未満（50kW以上は自家用）
風力	該当なし（改正で全量移行）	20kW未満（20kW以上は自家用）
水力	20kW未満	—（20kW以上は自家用）
内燃力	10kW未満	—
燃料電池	10kW未満	—

※上記以外の種別・付帯条件（ダムを伴う水力の扱い等）は施行規則の定めによる（本ページでは未照合のため記載を保留）。

出典: 電気事業法施行規則第48条参照: e-Gov 施行規則

4. かみ砕き解説¶

一般用・小規模事業用・自家用・電力会社等の実態

一般用: 家庭・コンビニ・小規模店舗の電気設備。100V/200V（低圧）で電力会社の柱上変圧器から受電する設備。屋根に 10kW未満の太陽光を載せても一般用のまま。主任技術者・保安規程・届出は不要だが、電線路維持運用者（電力会社側）が調査する義務がある（法第57条）。
小規模事業用（2022年改正で新設）: 野立て・農地・工場屋根の 10kW以上50kW未満の低圧連系太陽光や、20kW未満の小型風力。FIT で急増したこのゾーンの事故が多発したため、「事業用」に組み入れて技術基準適合維持＋基礎情報届出＋使用前自己確認の軽規制をかけた。主任技術者・保安規程は不要のまま。
自家用: 工場・病院・ビルなど。高圧（6,600V・22,000Vなど）で受電して自社の変圧器で降圧して使う設備、または 50kW以上の太陽光等。主任技術者の選任・保安規程・工事計画届出（一部）の三点セットが義務。
電力会社等: 一般送配電・送電・配電・特定送配電・一定の発電事業の用に供する発電所・変電所・送配電線。第38条第4項で自家用から除外されており、国家インフラとして最も規制が厳しい。

なぜ分類するのか（制度の背景）

電気の危険度は受電電圧に比例する。100Vと6,600Vでは感電時の致死性が全く違う。そのため「危険な設備ほど専門家（主任技術者）が管理する」仕組みとして電圧別に分類している。家庭のコンセントに主任技術者を置くのは過剰で非現実的なので、低圧（一般用）は規制を軽くしている。 2022年改正はこの中間に「専門家は要らないが、無規制では困る」ゾーン（小規模事業用）を新設した——太陽光パネルの飛散・火災は 10〜50kW 帯で現実に起きたからである。

現場での注意（設備管理者向け）

「高圧受電設備（6,600V）を持つ工場」は必ず自家用電気工作物。構内の100V/200Vの機器も、高圧受電点以降の設備はすべて自家用電気工作物として主任技術者の監督対象になる。「200Vだから一般用では？」は誤り。受電点の電圧で判定する。

5. 覚える表¶

電圧区分（直流と交流で異なる）¶

区分	交流	直流	覚え方
低圧	600V以下	750V以下	交流600 / 直流750（直流の方が高い）
高圧	600V超〜7,000V以下	750V超〜7,000V以下	上限は交直同じ7,000V
特別高圧	7,000V超	7,000V超	上限なし

ポイント: 直流の低圧上限（750V）が交流（600V）より150V高い。ここが定番ひっかけ。

電気工作物の4区分と規制の有無¶

種別	典型例	主任技術者	保安規程	工事計画届出	その他の義務
一般用電気工作物（第1項）	低圧（600V以下）受電の家庭・店舗（＋太陽光 10kW未満等）	不要	不要	不要	電線路維持運用者側に調査義務（法第57条）
小規模事業用電気工作物（第3項・新設）	太陽光 10kW以上50kW未満／風力 20kW未満（低圧連系）	不要	不要	不要	基礎情報届出＋使用前自己確認（＋技術基準適合維持）
自家用電気工作物（第4項）	600V超（高圧・特別高圧）受電の工場・ビル、太陽光 50kW以上	必要	必要	必要（一部）	—
電力会社等（第4項で自家用から除外）	一般送配電事業者等の発電所・変電所・送配電線	必要（上位資格）	必要	必要	—

「小規模事業用」は事業用なのに主任技術者・保安規程が不要な唯一のゾーン。ここが改正後の最頻出ひっかけ。

小規模発電設備の出力境界（太陽光は3段階）¶

太陽光の出力	区分	規制
10kW未満	一般用	規制なし（調査対象のみ）
10kW以上50kW未満	小規模事業用（事業用）	届出＋使用前自己確認（主任技術者・保安規程は不要）
50kW以上	自家用（事業用）	三点セット必要

出力値の典拠は施行規則第48条（本 repo では 38.md を正とする）。太陽光は50kW未満でも高圧連系（6,600V系統に接続）なら自家用になる点に注意（低圧連系が小規模発電設備の前提条件）。

6. 解き方・判断手順¶

A問題（正誤判定・穴埋め）の解法フロー

START: 電気工作物の設備情報が与えられる

Step 1: 設置者が電力会社等か確認
  └─ 一般送配電・送電・配電・特定送配電・一定の発電事業の用に供する設備
      → 電力会社等の事業用電気工作物（自家用ではない・第38条第4項の除外）

Step 2: 受電電圧を確認
  ├─ 低圧（交流600V以下・直流750V以下）受電 → Step 3へ
  └─ 高圧・特別高圧受電 → 自家用電気工作物（主任技術者・保安規程・届出が必要）

Step 3: 構内の発電設備を確認（低圧受電の場合）
  ├─ 発電設備なし → 一般用電気工作物
  ├─ 小規模発電設備のみ（低圧連系）
  │    ├─ 出力が省令未満（太陽光10kW未満・水力20kW未満等）→ 一般用電気工作物
  │    └─ 出力が省令以上（太陽光10kW以上50kW未満・風力20kW未満）→ 小規模事業用電気工作物
  └─ 上記以外（高圧連系・太陽光50kW以上・小規模発電設備以外の発電機併設）→ 自家用電気工作物

GOAL: 種別確定 → 主任技術者・届出・保安規程の要否を判定

よくある問題パターンと対応

問題のパターン	チェックポイント
「〇〇は一般用か小規模事業用か自家用か」	受電電圧 + 発電設備の種別・出力・連系方式（10kW／20kW／50kW境界）
「主任技術者の選任が必要か」	自家用・電力会社等なら必要。一般用・小規模事業用は不要
「電圧区分は低圧・高圧・特別高圧のどれか」	直流は750V/7,000V、交流は600V/7,000Vを境界に判定
「この発電設備は小規模発電設備か」	種別ごとの出力上限（太陽光50kW・風力/水力20kW等）と低圧連系を確認

7. ひっかけポイント¶

#	× 誤り（よく出るひっかけ）	正しい記述
1	受電電圧が600V以下なら必ず一般用	発電設備の条件（小規模発電設備・出力が省令未満）も必要。高圧連系なら自家用
2	直流も600V以下が低圧	直流の低圧は750V以下（交流は600V）
3	太陽光50kW未満なら必ず一般用	旧法（2022年改正前）の知識。現行法では10kW未満のみ一般用。10kW以上50kW未満は小規模事業用電気工作物（事業用）
4	太陽光10kWちょうどは一般用	一般用は省令出力「未満」（第1項第二号イ）。10kWちょうどは小規模事業用
5	小規模事業用は事業用だから主任技術者・保安規程が必要	どちらも不要。義務は技術基準適合維持＋基礎情報届出＋使用前自己確認のみ
6	風力20kW未満は一般用	改正後は20kW未満の風力は全量小規模事業用（一般用に該当する風力はない）
7	自家用電気工作物は会社・工場の設備全般	600V以下で受電し発電設備がなければ一般用。受電点の電圧で判定
8	一般用電気工作物は規制ゼロ	電線路維持運用者（一般送配電事業者等）による調査義務がある（法第57条）
9	電力会社の設備は自家用の一種	一般送配電事業等の用に供するものは第38条第4項で自家用から除外（別区分）
10	高圧（7,000V超）は特別高圧	高圧の上限は7,000V以下。7,000V超が特別高圧
11	燃料電池20kW未満が一般用の上限	燃料電池の上限は10kW未満（風力・水力の20kWと混同させる）

8. 試験問題・類題¶

過去問（出題テーマ）¶

R06下期 A問題第1問（最重要 — 改正後の4区分体系からの直接出題）

出題テーマ: 一般用電気工作物の定義（穴埋・電気事業法第38条）〔kakomon.yml 照合済み〕
第38条ページの照合記録によれば、600V・10kW・20kW・50kW が問われた（問題文の逐語は本環境で未照合）。
現行第38条の「低圧受電＋小規模発電設備（出力が省令未満）」の構造と、太陽光 10kW／50kW・風力 20kW の境界を言えれば正解できる。

H30 A問題第1問

出題テーマ: 自家用電気工作物（穴埋・電気事業法第38条）〔kakomon.yml 照合済み〕
出題当時は改正前の3項体系（自家用＝旧第3項）。現行法で解き直す場合、自家用の定義は第4項（電力会社等の事業の用に供するものと一般用の両方以外）である点に注意。

自作類題（一問一答）¶

Q1: 6,600Vで受電する工場に設置した出力3kWの太陽光発電設備は、一般用電気工作物か自家用電気工作物か？

Q2: 直流1,000Vを出力する燃料電池発電設備は電圧区分上「高圧」か？

Q3: 農地に設置した出力30kWの太陽光発電設備（低圧連系・構内に他の発電設備なし）はどの区分か？また、主任技術者の選任は必要か？

正誤問題¶

以下の記述は正しいか？

交流100Vの家庭用コンセント設備は一般用電気工作物であるため、主任技術者の選任は不要である。→（　）
直流600Vで動作する設備は、電圧区分上「低圧」に分類される。→（　）
出力45kWの太陽光発電設備（高圧連系）は、小規模事業用電気工作物に該当する。→（　）
一般用電気工作物は、電線路維持運用者による調査義務の対象外である。→（　）
出力15kWの風力発電設備（低圧連系）は一般用電気工作物である。→（　）

9. 解答解説¶

R06下期 A-1 の要点（現行法ベース）¶

問われた数値・語	位置づけ	根拠
600V	低圧（交流）の上限＝一般用の受電の前提	電技第2条（低圧区分）・電気事業法第38条第1項（低圧受電電線路）
10kW	太陽光が一般用に留まる上限（省令出力未満）	第38条第1項第二号イ＋施行規則第48条（数値は 38.md を正とする）
20kW	風力の小規模発電設備の上限（全量小規模事業用）	同上
50kW	太陽光の小規模発電設備の上限（以上は自家用）	同上

自作類題解答¶

Q1: 6,600V受電の工場の3kW太陽光は？ → 自家用電気工作物 理由: 受電電圧が6,600V（高圧）であるため、構内の発電設備の容量に関係なく設備全体が自家用電気工作物。小規模発電設備は「低圧の電気に係る発電用の電気工作物」（第38条第1項）であり、一般用・小規模事業用のどちらの区分も低圧が前提。

Q2: 直流1,000Vの燃料電池は「高圧」か？ → 高圧直流の電圧区分: 低圧 = 750V以下、高圧 = 750V超〜7,000V以下、特別高圧 = 7,000V超。 1,000Vは750Vを超え7,000V以下なので高圧。

Q3: 低圧連系30kW太陽光の区分は？ → 小規模事業用電気工作物（主任技術者は不要）理由: 太陽光10kW以上50kW未満は、小規模発電設備であって出力が省令出力以上（第38条第3項）＝小規模事業用。事業用に属するが、主任技術者・保安規程は不要で、基礎情報届出＋使用前自己確認が義務。

正誤解説¶

#	判定	理由
1	✅ 正しい	一般用電気工作物は主任技術者の選任義務なし。交流100Vは600V以下で一般用の条件を満たす
2	❌ 誤り	直流の低圧上限は750V以下。600Vは低圧だが根拠が誤り（交流600Vと混同）
3	❌ 誤り	小規模発電設備（＝小規模事業用の前提）は低圧の発電用電気工作物に限る（第38条第1項）。高圧連系の45kW太陽光は自家用電気工作物
4	❌ 誤り	一般用電気工作物は電線路維持運用者（一般送配電事業者等）の調査義務の対象（電気事業法第57条）
5	❌ 誤り	2022年改正後、20kW未満の風力は全量小規模事業用電気工作物。一般用に該当する風力はない

10. 1分復習・暗記カード¶

直前3分確認

現行の4区分: 一般用（第1項）／事業用（第2項）／小規模事業用（第3項）／自家用（第4項）
一般用の受電電圧上限: 交流600V以下 / 直流750V以下（低圧）
太陽光の3段階: 10kW未満＝一般用 / 10kW以上50kW未満＝小規模事業用 / 50kW以上＝自家用
一般用に留まる出力上限: 太陽光 10kW未満・水力 20kW未満・内燃力／燃料電池 10kW未満（風力は該当なし）
高圧連系の太陽光: たとえ小容量でも → 自家用
小規模事業用の義務: 届出＋使用前自己確認のみ（主任技術者・保安規程は不要）
一般用の主任技術者: 不要（でも電線路維持運用者の調査義務はある・法第57条）
高圧 = 7,000V以下（7,000V超は特別高圧）

Q1: 交流と直流で低圧の電圧上限はそれぞれいくらか？

交流: 600V以下 / 直流: 750V以下（直流の方が150V高い）

Q2: 太陽光発電設備の区分を出力で3段階に言えるか？

10kW未満 = 一般用 / 10kW以上50kW未満 = 小規模事業用 / 50kW以上 = 自家用（いずれも低圧連系の場合。高圧連系は出力によらず自家用）

Q3: 出力30kWの太陽光発電設備（6,600V連系）は一般用か自家用か？

自家用電気工作物。小規模発電設備は低圧の発電用電気工作物に限られるため、高圧連系なら一般用にも小規模事業用にも該当しない。

Q4: 小規模事業用電気工作物に主任技術者の選任義務はあるか？

ない。保安規程も不要。義務は技術基準適合維持＋基礎情報届出＋使用前自己確認（「事業用なのに主任技術者不要」が最大のひっかけ）。

Q5: 風力発電設備で一般用電気工作物になるものはあるか？

ない。2022年改正で 20kW未満の風力は全量が小規模事業用電気工作物に移行した（20kW以上は自家用）。

Q6: 高圧と特別高圧の境界電圧は？

7,000V（7,000V以下が高圧、7,000V超が特別高圧）。直流・交流ともに同じ。

11. 関連ページ¶

関連テーマ	リンク	関係性
電気事業法第38条（条文詳説）	articles/jigyoho/38	4区分の条文構造・出力値の一次照合記録（本ページの数値の正）
法令改正一覧（KAISEI-2022-001）	reference/hourei-kaisei	2022年改正の施行日・新旧対照の詳細
電気事業法の体系	jigyoho-taikei	電気工作物分類の法的な位置づけ全体像
用語の定義	yogo-teigi	低圧・高圧・特別高圧の詳細定義
電気主任技術者の職務	shunin-gijutsusha	分類後に必要な主任技術者の資格・選任要件
分散型電源・系統連系	bunsan-dengen	太陽光等の連系区分と一般用/小規模事業用/自家用の判定
電圧区分早見表	reference/voltage-zones	電圧区分を数値で横断確認
過去問：分野別一覧	kakomon/by-field	電気工作物分類の出題履歴を確認

12. 更新情報¶

2026-08-28 現行区分体系へ全面改稿（Fable 一任）: 2022年改正（令和5年3月20日施行）後の4区分体系（一般用／事業用／小規模事業用／自家用）へページ全体を改稿。「小出力発電設備」→「小規模発電設備」、太陽光の一般用上限 50kW未満→10kW未満（10kW以上50kW未満は小規模事業用）、風力の全量移行を反映。第2条第18号（「蓄電」追加）・第38条・第57条・電技第2条を e-Gov 取得スナップショットで逐語照合。施行規則第48条の出力値は 38.md を正として踏襲。旧・冒頭警告ボックスは改正解説＋差分マトリクスに転用。R06下 A-1 の旧法文引用（逐語未照合）を出題テーマ記述＋honest-hold に置換。

更新日	更新内容	理由
2026-08-28	現行区分体系へ全面改稿（v2.0）	2022年改正前の体系が残存していたため（監査検出）
2026-05-01	初版作成	ガイドライン（12セクション形式）に基づく新規作成

法令改正に注意

本ページは 2022年改正（令和5年3月20日施行・KAISEI-2022-001）後の現行体系で記述している。小規模発電設備の出力境界（施行規則第48条）は再生可能エネルギー政策により今後も見直される可能性がある。本ページの最終確認日から1年以上経過している場合は e-Gov で原文確認すること。

e-Gov 電気事業法: https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
e-Gov 施行規則: https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400077

最終確認: 2026-08-28 | ステータス: v2.0 | バージョニング基準