電気用品安全法第8条 — 技術基準適合義務¶

📊 試験対策メタ

出題頻度: —（過去14年で出題なし）
重要度: C（基本）
直近出題:

製造事業者・輸入事業者が負う責任の本質。「誰が・何をするのか」の区分が後続条文（第10条・第27条）の理解を左右する。

⚡ 5秒で思い出す¶

製造事業者・輸入事業者が技術基準適合義務を負う
特定電気用品（◇PSE）: 登録検査機関で検査 → 証明書交付
特定電気用品以外（○PSE）: 自己検査のみでOK
販売業者: 直接の適合義務なし（第27条で表示確認のみ）

セルフチェック: 家電量販店がテレビ（○PSE）を販売する際の義務は？

第8条の「技術基準適合義務」はなし。販売者の義務は第27条の「PSEマーク表示のある製品のみ販売」。製造元から受け取った時点で既にPSEマークが表示されているはずなので、販売者は表示確認と販売管理のみ。

📋 義務主体と義務内容¶

第8条で定められた義務¶

対象者	義務内容	根拠
製造事業者	電気用品を技術基準に適合させる	第8条第1項
輸入事業者	輸入品を技術基準に適合させる	第8条第1項
販売業者	直接の適合義務なし	第8条に規定なし

販売業者と混同しやすい

販売業者の義務は第8条ではなく第27条。「適合性保証」ではなく「PSE表示の確認」という別次元の規制。

「技術基準」とは¶

経済産業省令で定められた安全基準。具体的には：

電気用品の安全性に関する技術基準（通常、JIS規格をベースに策定）
絶縁耐力試験・耐熱試験・機械的強度・過負荷特性 など
品目によって異なる → 電線・コンセント・変圧器などで基準項目が異なる

🔍 特定電気用品の適合性検査（第8条第2項）¶

検査フロー図¶

製造事業者が製品を製造
    ↓
登録検査機関に対して「適合性検査」を申請
    ↓
登録検査機関が==第三者検査==を実施
  ├─ 型式試験（初回のみ、代表品で実施）
  └─ ロット検査（継続生産品の品質維持確認）
    ↓
==検査合格 → 検査証明書を交付== ← 重要
    ↓
PSEマーク（◇）表示を付して販売可能

[自社検査は並行実施（登録機関検査の代替ではない）]

登録検査機関の役割¶

役割	内容
独立性	製造事業者と資本関係なし
検査実施	技術基準への適合性を評価
証明書交付	検査合格→証明書発行（第10条のPSEマーク表示の前提）
記録保管	検査結果を3年以上保管

登録検査機関の例

一般財団法人電気安全環境研究所（PSEマーク交付実績90%以上）
日本適合性認定協会（NITE）傘下の検査機関
メーカー専属の第三者検査機関

🔍 特定電気用品以外の適合性確認（第8条第3項）¶

検査フロー（簡略）¶

製造事業者が製品を製造
    ↓
事業者自身が技術基準との適合性を確認（==自己検査==）
    ↓
PSEマーク（○）表示を付して販売可能

[第三者機関検査は不要]

自己検査の実務¶

項目	要件
検査項目	技術基準と同等の試験（絶縁耐力・耐熱等）
施設	自社の試験設備またはISO認定外部試験所
記録	自社で試験結果を保管（3年以上）
トレーサビリティ	製品ロット番号と検査日を紐付け

「自己検査」と「品質管理」は別

自己検査 = 技術基準との適合性確認品質管理 = ISO 9001等の製造管理体系

どちらも重要だが、PSE法では「自己検査」が該当適合条件。

⚖️ 特定 vs 一般の検査コスト比較¶

コスト要因	特定電気用品（◇）	一般製品（○）
第三者機関検査料	10～30万円/品目	0円
継続ロット検査	1～5万円/ロット	0円
初期型式試験	50～200万円	0円
自社検査設備	あり（試験機）が多い	あり（自主管理）
市場投入期間	3～6ヶ月（検査待ち）	1～2ヶ月

なぜ特定だけ登録機関か

危険度が高い（電線・コンセント・ヒューズ等）→ 品質不良が直接火災・感電につながる → 第三者による厳格検査が必須。

一般製品は外部遮蔽構造のため、製造元の自己検査でも安全性を担保できると判断された。

🕳️ 頻出落とし穴¶

🔴 「販売業者も第8条の技術基準適合義務を負う」 → 販売業者は第27条（PSE表示確認）のみ。第8条は製造・輸入事業者のみ
🔴 「一般製品（○PSE）も登録検査機関での検査が必須」 → 自己検査のみでOK
🟡 「登録検査機関は公的機関」と思い込む → 民間の認定検査機関（NITE傘下等）
🟡 「自己検査なら何でもいい」 → 技術基準と同等の試験を実施する義務あり。記録保管も必須
🟢 「型式試験は毎回実施する」 → 初回のみ。継続生産はロット検査（抜取）

📝 過去問実績¶

年度	問	形式	論点
不出題	—	—	第8条単体での直接出題なし（基盤知識として第10条・第27条の前提）

本法令は kakomon.yml 集計対象外

_data/kakomon.yml には事業法・省令・解釈の問題のみが登録されているため、本法令の問題は集計0回となる。実際の過去問実績は上記テーブルを参照。

R08 出題予測

第8条は「製造事業者の義務」として背景知識とされることが多い。

直接出題なら、「特定電気用品の適合性確認をする者は？」という問題で「登録検査機関」を選ぶ問題の可能性。

または第27条（販売制限）とセットで「販売者が負う義務は何か」という選択肢問題で違いを問われる可能性が高い。

📒 解いたら記録 → 間違えたら間違えノートへ（PDCAを回す）¶

各過去問の「理解した／曖昧／間違えた」ボタンで解答結果を残せます

上の過去問の各ブロック下に出る 理解度ボタン（〇理解した／△曖昧／×間違えた） とメモ欄で、解いた結果がブラウザの localStorage に保存されます（Do→Check）。

👉 間違えノートを開く（法規Wiki／直前まちがいノート）

×間違えた を押した問題は間違えノートに 自動集約 され、間違えた問題だけ抽出して再演習できる（Check→Act）
メモ欄に「なぜ間違えたか」を残すと、次回復習時に文脈ごと復元される
同一オリジン（kfurufuru.github.io）配下なので、本Wiki／法規Wiki／理論Wiki のチェック記録は すべて同じ間違えノートに集約（横断PDCA）

🔗 関連ページ¶

電気用品安全法第2条（定義） — 特定電気用品の判定基準
電気用品安全法第10条（PSEマーク表示） — 検査合格後のマーク表示義務（第8条が前提）
電気用品安全法第27条（販売制限） — 販売業者の義務（第8条との違い）
電気用品安全法（テーマハブ） — PSE法の全体フロー

最終確認: 2026-04-20 | ステータス: v1.0 | バージョニング基準

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