電気関係報告規則 第5条 — 自家用電気工作物の報告（出力変更等）¶
📊 試験対策メタ
- 正式条見出し: 自家用電気工作物を設置する者の発電所の出力の変更等の報告
- 出題頻度: —（過去14年で出題なし）
- 重要度: C（基本）
- 典拠: e-Gov 電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号） LawId 340M50000400054
- 照合日: 2026-05-10
- 直近出題:
第5条は 「出力の変更」「電圧の変更」「廃止」 の 事後報告を定める条文。「設置」自体の事前届出は対象外（電気事業法第48条系）。
⚡ 5秒で思い出す¶
- 第5条 = 自家用電気工作物の「事後報告」（出力変更／電圧変更／廃止の後に報告）
- 「設置」は本条の対象外。新設・大幅改修の事前届出は 電気事業法第48条（工事計画届出）系
- 報告期限：「遅滞なく」（明確な日数指定なし、可及的速やかに）
- 報告先：所轄の産業保安監督部長
セルフチェック: 第5条（報告規則）と工事計画（電気事業法）の違いは？
第5条: 出力変更・電圧変更・廃止の 事後報告。期限は「遅滞なく」で日数指定なし（条文原文とは未照合＝honest-hold）。 電事法第48条: 工事計画 事前届出（原則 工事開始の30日前）。「設置」「大幅な改造」はこちらが本筋。 重要な設備の新設・改造は第48条で事前届出 → 工事完了後に第5条で事後報告（出力等が変わった場合）。
📋 条文の概要¶
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象設備 | 自家用電気工作物（原子力発電工作物および小規模事業用電気工作物を除く） |
| 義務者 | 自家用電気工作物の設置者 |
| 報告先 | 所轄の産業保安監督部長（自家用電気工作物の設置の場所を管轄） |
| 報告タイミング | 事後報告（出力変更／電圧変更／廃止の後に報告） |
| 期限 | 遅滞なく（明確な日数指定なし。可及的速やか） |
| 対象外 | 「設置」自体は本条の対象外（→ 電気事業法第48条 工事計画届出） |
「遅滞なく」の意味
「遅滞なく」= すぐに。明確な日数指定はないが可及的速やかに行う。なお、出力変更等が 電気事業法第47条（認可）または第48条（届出）の工事計画手続を伴う場合 は、その手続側で事前審査されるため、本条の事後報告の対象から除かれる（条文原文とは未照合＝honest-hold。電気関係報告規則の原文は本 repo に原典キャッシュが無く、e-Gov も本環境から到達できない。→ 本ページ下部「判定の4ステップ」の honest-hold ボックス）。
📝 報告が必要な3つの類型（出力変更／電圧変更／廃止）¶
条文の対象範囲（一次ソース照合済 2026-05-10）
e-Gov 第5条の対象は以下の3類型。「設置」（新設）は対象外 で、新設・大幅改造の事前届出は 電気事業法第48条 系統の工事計画届出で扱う。
1. 出力の変更¶
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | ==発電所・蓄電所・変電所の出力を変更==した場合 |
| 期限 | 変更後==遅滞なく== |
| 除外 | 電気事業法第47条（認可）・第48条（届出）の工事計画手続を伴う場合は対象外 |
| 実例 | 自家用発電設備の出力を 1,500kW → 2,000kW に増強 → 第48条届出対象でなければ第5条で事後報告 |
2. 電圧の変更¶
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | ==送電線路または配電線路の電圧を変更==した場合 |
| 期限 | 変更後==遅滞なく== |
| 除外 | 第47条・第48条の工事計画手続を伴う場合は対象外 |
| 実例 | 構内送電線路の電圧を 6.6kV → 22kV に昇圧 → 第48条届出対象でなければ第5条で事後報告 |
3. 廃止¶
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 発電所・蓄電所・変電所その他の自家用電気工作物を設置する事業場、または 送電線路・配電線路 を廃止した場合 |
| 期限 | 廃止後==遅滞なく== |
| 実例 | 工場閉鎖に伴い受変電設備を撤去 → 廃止報告 |
「設置」を対象としていない理由
新設・大幅改修は 電気事業法第48条 で 工事開始の30日前までに事前届出 する建付け。事前届出で工事計画が審査されるため、第5条（報告規則）側で「設置の事後報告」を二重に課す必要がない。 → 電気事業法第48条 工事計画届出
📊 電気事業法（工事計画）との役割分担¶
第5条と第48条は「対象局面」が違う
- 第48条（事前届出） = ==設置／大幅な改造の前==に工事計画を届出（原則 工事開始30日前）
- 第5条（事後報告） = ==出力変更／電圧変更／廃止の後==に遅滞なく報告
同じ工事でも、第48条で事前届出した内容のうち「出力変更等」については 本条の事後報告対象から除外 される（条文原文とは未照合＝honest-hold。下記「判定の4ステップ」の honest-hold ボックス参照）。設置の事前届出と、出力変更等の事後報告で 棲み分け されている。
典型ケースの流れ¶
ケースA: 自家用設備を新設する
→ 電気事業法第48条で「工事計画届出」（工事30日前）
→ 工事実施
→ 第5条の対象外（第48条で既に事前審査済）
ケースB: 既設の発電設備の出力だけを変更する（工事計画届出を伴わない）
→ 工事実施
→ 第5条で「出力変更」を遅滞なく事後報告
ケースC: 自家用電気工作物の事業場を廃止する
→ 廃止
→ 第5条で「廃止」を遅滞なく事後報告
📋 役割分担早見表¶
| 観点 | 報告規則第5条 | 電気事業法第48条 |
|---|---|---|
| タイミング | 事後（変更・廃止の後） | 事前（原則 工事開始30日前） |
| 手続種別 | 報告 | 届出 |
| 主な対象 | 出力変更／電圧変更／廃止 | 設置／大幅な改造（工事計画） |
| 「設置」の扱い | 対象外 | 主たる対象 |
| 対象除外 | 第47条・第48条の工事計画手続を伴う出力変更等は対象外 | — |
| 届出/報告先 | 所轄の産業保安監督部長 | 経済産業大臣 等（工事計画の種別による） |
判定フロー
自家用電気工作物に関する手続をする場合：
- 新設・大幅な改造か？ → YES → 電気事業法第48条（工事計画届出・事前30日前）
- 出力／電圧の変更か？ → YES、かつ第47条・第48条の手続を伴わない → 報告規則第5条（事後報告）
- 事業場・線路の廃止か？ → YES → 報告規則第5条（事後報告）
→ 設置（新設）は第48条、出力変更／電圧変更／廃止は第5条 と覚える
🎯 該当 / 非該当 判定演習（自作・参考問題）¶
本演習は 自作の参考問題 — 過去問ではない
電気関係報告規則 第5条 に関する 5択 該当/非該当 形式の電験三種過去問は、現行 kakomon.yml（H23-R07）および denken-ou.com の確認範囲では 発見されていない。本演習は 第5条（事後報告 = 出力変更・電圧変更・廃止）と 第48条（事前届出 = 設置・大幅改造）の棲み分け を学習するための 自作問題。試験本番では本問形式そのままでは出題されないが、第48条との比較問題の素材になりうる。
判定の4ステップ — 第5条該当の必要条件
- 3類型のいずれかか：(a) 出力の変更（発電所・蓄電所・変電所）／(b) 電圧の変更（送電線路・配電線路）／(c) 事業場・線路の廃止
- 第47条・第48条の工事計画手続を伴わないか：伴う場合は本条の対象から 除外（二重手続回避。条文上の位置・文言は未照合＝下の honest-hold ボックス）
- 「設置」（新設）でないか：新設は第48条系統で、第5条の対象外
- 単純保守・定期点検でないか：出力・電圧・廃止のいずれにも該当しないなら本条非該当
1〜4 のすべてを満たすときだけ第5条該当。1つでも欠ければ非該当（4つは AND であって OR ではない）。 とくに 1 と 2 は独立で、3類型に当てはまっても第47条・第48条の工事計画手続を伴えば第5条からは除外される（二重手続回避）。
この4条件の AND 構造はページ内の論理から導いたもので、条文原文とは未照合（honest-hold）
電気関係報告規則の条文原文は本 repo に無い（原典キャッシュは電気事業法・電技省令・電技解釈の3つのみ）。
AND と判定した根拠は条文ではなく、①本ブロックの見出しが「必要条件」であること、②下の解説表で
(4) の保守的張替が非該当とされており、OR ならば条件2を単独で満たして該当になってしまい正答と矛盾すること、
の2点。除外規定が条文のどの位置にどう書かれているかは未確認なので、3類型の対象設備の細部
（蓄電所を含むか等）まではこの記述で保証しない。→ inbox/honest-hold-punchlist-2026-08-31.md セクションE
本ページで「除外」「3類型のみ」に言及する箇所（上記の第2節・第4節・本ブロック・解説(3)(4)）は、すべてこの honest-hold の射程内（2026-08-31 是正。旧版はこれらを「条文本文に明記」と断定しており、本ボックスと矛盾していた）。
問題（自作・参考問題）
次の場合のうち、電気関係報告規則 第5条の 事後報告の対象に該当しないもの を(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
(1) 自家用発電設備の出力を 1,500kW から 2,000kW に増強 した（電気事業法第48条 工事計画届出の対象外の範囲）。
(2) 構内の自家用送電線路の 電圧を 6.6kV から 22kV に昇圧 した（電気事業法第48条 工事計画届出の対象外の範囲）。
(3) 工場閉鎖に伴い、受変電設備一式を廃止 した。
(4) 構内 6.6kV 配電線路の老朽化した電線を、同電圧・同容量で張り替える保守工事 を実施した。
(5) 自家用変電所に変圧器を増設し、変電所の出力を増強 した（電気事業法第48条 工事計画届出の対象外の範囲）。
解答：(4)
第5条 該当しないもの = (4)
解説 — 条文要件 vs 本ケースの照合
| 事例 | 該当条文の要件（条文は○○） | 本ケースの状況（今回のケースは△△） | 判定 |
|---|---|---|---|
| (1) 発電設備出力1,500kW→2,000kW増強 | 第5条：発電所・蓄電所・変電所の出力の変更 を行ったときは 遅滞なく 事後報告（第47条・第48条手続を伴う場合は除外） | 発電所の出力変更／第48条届出対象外の範囲 → 3類型の(a)出力変更に該当・除外要件にも当たらない | ✅ 該当（出力変更） |
| (2) 送電線路の電圧6.6kV→22kV昇圧 | 第5条：送電線路または配電線路の電圧の変更 を行ったときは 遅滞なく 事後報告（第47条・第48条手続を伴う場合は除外） | 自家用送電線路の電圧変更／第48条届出対象外の範囲 → 3類型の(b)電圧変更に該当・除外要件にも当たらない | ✅ 該当（電圧変更） |
| (3) 受変電設備一式の廃止 | 第5条：発電所・蓄電所・変電所その他の事業場、または送電線路・配電線路を廃止 したときは 遅滞なく 事後報告 | 工場閉鎖による受変電設備の廃止 → 3類型の(c)廃止に該当 | ✅ 該当（廃止） |
| (4) 6.6kV 配電線路の同条件電線張替（保守） | 第5条：(a)出力変更／(b)電圧変更／(c)廃止 の3類型のいずれかに該当することが要件 | 同電圧・同容量での電線張替 = 出力変更でも電圧変更でも廃止でもない・単純な保守工事 → 3類型のいずれにも当たらない | ❌ 非該当（=正解） |
| (5) 変圧器増設による変電所出力増強 | 第5条：変電所の出力の変更（第47条・第48条手続を伴う場合は除外） | 変電所出力の増強／第48条届出対象外の範囲 → 3類型の(a)出力変更に該当・除外要件にも当たらない | ✅ 該当（変電所出力変更） |
(4) を「電線の張替工事だから何らかの報告が必要」と誤判定しない
第5条は 3類型限定（出力変更／電圧変更／廃止）。保守的張替・同条件取替・定期点検 は3類型のどれにも該当しないため第5条 非該当。なお、保守工事に伴って 事故 が発生すれば第3条（事故報告）の対象になり得るが、それは別系統の手続。
「設置」を第5条の事後報告対象と誤判定しない
届出対象規模の需要設備（受電電圧1万V以上。→ 第48条）の 新設 は 電気事業法第48条 の工事計画届出（届出が受理された日から30日を経過した後でなければ着工不可）で完結する。第5条は 「出力変更・電圧変更・廃止」の3類型のみ が対象で、「設置」は本条の対象に 含まれない（条文原文とは未照合＝honest-hold）。
第47条・第48条の手続を伴う場合は第5条対象から除外
出力変更・電圧変更等が 第47条（認可）または第48条（届出）の工事計画手続を伴う場合、本条の事後報告対象から 除外 される（二重手続回避。条文原文とは未照合＝honest-hold）。本問の(1)(2)(5)は「第48条 届出対象外の範囲」と明示されているため第5条で事後報告。
「遅滞なく」は明確な日数指定なし
第5条の期限は「遅滞なく」のみで、第48条の「30日前」とは別物。「事後・速やかに」と理解する。試験で「第5条 = 30日以内」と誤覚えしないこと。
🕳️ 頻出落とし穴¶
- 🔴 「設置の事後報告」と覚える → 第5条の対象は 出力変更／電圧変更／廃止 の3類型。「設置」は対象外（電気事業法第48条 工事計画届出系）
- 🔴 「遅滞なく = 30日以内」と誤解 → 第5条には明確な日数指定なし。第48条の「30日前」と混同しない
- 🔴 第47条・第48条の手続を伴う出力変更も第5条で報告 → 条文本文で 対象から除外 されている（二重手続を回避）
- 🟡 報告先を誤解 → 所轄の産業保安監督部長（メーカーや電力会社ではない）
- 🟡 廃止報告を忘れる → 廃止後も報告義務あり
- 🟢 原子力発電工作物・小規模事業用電気工作物も対象と思う → 条文で明示的に 除外
📝 過去問実績¶
| 年度 | 問 | 形式 | 論点 |
|---|---|---|---|
| 要再確認 | — | — | 出題実績は denken-ou.com 等で再照合予定 |
本法令は kakomon.yml 集計対象外
_data/kakomon.yml には事業法・省令・解釈の問題のみが登録されているため、本法令の問題は集計0回となる。
R08 出題予測
「第48条（事前届出）と第5条（事後報告）の役割分担」を問う比較問題の可能性が中程度。
想定問題：「自家用発電設備の出力を変更したとき、第48条の工事計画届出に該当しない場合、報告は不要か？」
正解: 不要ではない。第48条の工事計画手続を伴わない出力変更等は 報告規則第5条 で遅滞なく事後報告する。
📒 解いたら記録 → 間違えたら間違えノートへ（PDCAを回す）¶
各過去問の「理解した／曖昧／間違えた」ボタンで解答結果を残せます
上の過去問の各ブロック下に出る 理解度ボタン（〇理解した／△曖昧／×間違えた） とメモ欄で、解いた結果がブラウザの localStorage に保存されます（Do→Check）。
- ×間違えた を押した問題は間違えノートに 自動集約 され、間違えた問題だけ抽出して再演習できる（Check→Act）
- メモ欄に「なぜ間違えたか」を残すと、次回復習時に文脈ごと復元される
- 同一オリジン（kfurufuru.github.io）配下なので、本Wiki／法規Wiki／理論Wiki のチェック記録は すべて同じ間違えノートに集約（横断PDCA）
🔗 関連ページ¶
- 電気関係報告規則 第1条（定義） — 本規則の用語定義
- 事故報告（第3条） — 急発的な事故（感電・火災・停電）
- 公害報告（第4条） — 環境への継続的影響
- 工事計画 第47条・第48条 — 設置・大幅改造の事前届出（第5条と棲み分け）
- 保安規程 第42条 — 自家用電気工作物の運用・保全
- 電気施設管理 — 自家用設備の届出・報告体系
📜 監修ログ¶
- 2026-04-20 v1.0: 初版作成
- 2026-05-10 v1.1 Phase B修正: 第5条の対象から「設置」を削除（「設置」は電気事業法第48条 工事計画届出系・本条は 出力変更／電圧変更／廃止 の事後報告）。正式条見出し「自家用電気工作物を設置する者の発電所の出力の変更等の報告」をメタ表に併記。e-Gov 340M50000400054 で一次ソース照合（2026-05-10）。
- 2026-05-19 v1.2 該当/非該当 判定演習を追加（自作・参考問題）。kakomon.yml/denken-ou.com の確認範囲で第5条関連の5択該当判定型過去問は存在しないことを明示しつつ、第48条（事前届出・設置・30日前）と第5条（事後報告・出力/電圧/廃止・遅滞なく）の棲み分けを学習する5択演習を新規追加。事例：(1)発電出力1,500→2,000kW増強 [出力変更] / (2)送電線路6.6→22kV昇圧 [電圧変更] / (3)受変電設備廃止 [廃止] / (4)同条件電線張替の保守工事 [3類型のいずれにも非該当・正解] / (5)変電所出力増強 [出力変更]。各事例を「条文要件 vs 本ケース」2列で判定根拠を明示。「保守張替も報告必要」「設置を事後報告と誤認」「第48条手続を伴う変更も第5条で重複報告」「遅滞なく=30日」の4典型誤判定を warning でガード。判定の4ステップ tip（3類型該当／第47-48条除外／設置でない／単純保守でない）を演習冒頭に追加。
最終確認: 2026-05-19 | ステータス: v1.2（自作 該当判定演習5事例追加・第5条3類型と第48条の棲み分けを「条文 vs ケース」2列で詳解） | バージョニング基準