電技解釈第231条 — 特別高圧連系時の系統連系用保護装置¶

📝 本記事はスタブ（簡易版）です

第231条は単独出題実績がほぼ無いため、現時点では要点のみ掲載しています。本格版は今後拡充予定。

📊 試験対策メタ

出題頻度: 🔥（単独出題なし・大規模電源向け）
重要度: C（基本）
照合日: 2026-06-08（経産省告示PDF一次照合）

特別高圧（7,000V超） 連系時に施設する系統連系用保護装置を定める。OVR・UVR・OFR・UFR に加え、地絡・短絡保護、転送遮断装置 等を組み合わせる。高圧（第229条）の保護装置の 特高版（保護がさらに強化される階段構造の最上段）。

項目	内容
条文	電気設備の技術基準の解釈第231条
規定内容	特別高圧連系時の系統連系用保護装置
性格	施設要件規定（保護リレーの種類・検出対象）
委任元（上位）	電技省令第14・15・20・44条第1項
関連	第227条（低圧保護）／第229条（高圧保護）／第230条（特高施設要件）

📜 条文原文（同梱PDF 逐語転記）¶

条文原文 — 電技解釈第231条（令和7年11月版・逐語）

経産省告示PDF（docs/assets/pdf/denken-kaishaku-r07-11.pdf）の抽出テキストから項・号の構造ごと転記した。scripts/check_law_verbatim.py が本ブロックを原典と逐語照合する。

第1項 特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合（スポットネットワーク受電方式で連系する場合を除く。）は、次の各号により、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設すること。

一次に掲げる異常を保護リレー等により検出し、分散型電源を自動的に解列すること。

イ分散型電源の異常又は故障

ロ連系している電力系統の短絡事故又は地絡事故。ただし、電力系統側の再閉路の方式等により、分散型電源を解列する必要がない場合を除く。

二一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統において再閉路が行われる場合は、当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系統から解列されていること。

三保護リレー等は、次によること。

イ 231-1表に規定する保護リレーを受電点その他故障の検出が可能な場所に設置すること。

※ 231-1表は本ページの解説表を参照（原文の表は未転記）

※ 231-2表は未転記。同表を引用する原文の規定も本ページでは未転記のため、本ページに対応する解説表は無い。

四分散型電源の解列は、次によること。

イ次のいずれかで解列すること。

(イ) 受電用遮断器

(ロ) 分散型電源の出力端に設置する遮断器又はこれと同等の機能を有する装置

(ハ) 分散型電源の連絡用遮断器

(ニ) 母線連絡用遮断器

ロ前号ロの規定により、複数の相に保護リレーを設置する場合は、いずれかの相で異常を検出した場合に解列すること。

第2項 スポットネットワーク受電方式で受電する者が分散型電源を連系する場合は、次の各号により、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設すること。

一次に掲げる異常を保護リレー等により検出し、分散型電源を自動的に解列すること。

イ分散型電源の異常又は故障

ロスポットネットワーク配電線の全回線の電源が喪失した場合における分散型電源の単独運転

二 231-3表に規定する保護リレーを、ネットワーク母線又はネットワーク変圧器の2次側で故障の検出が可能な場所に設置すること。

※ 231-3表は本ページの解説表を参照（原文の表は未転記）

三分散型電源の解列は、次によること。

イ次のいずれかで解列すること。

(イ) 分散型電源の出力端に設置する遮断器又はこれと同等の機能を有する装置

(ロ) 母線連絡用遮断器

(ハ) プロテクタ遮断器

ロ前号の規定により、複数の相に保護リレーを設置する場合は、いずれかの相で異常を検出した場合に解列すること。

ハ逆電力リレー（ネットワークリレーの逆電力リレー機能で代用する場合を含む。）で、全回線において逆電力を検出した場合は、時限をもって分散型電源を解列すること。

ニ分散型電源を連系する電力系統において事故が発生した場合は、系統側変電所の遮断器開放後に、逆潮流を逆電力リレー（ネットワークリレーの逆電力リレー機能で代用する場合を含む。）で検出することにより事故回線のプロテクタ遮断器を開放し、健全回線との連系は原則として保持して、分散型電源は解列しないこと。

解説表 — 231-1表・231-3表（原典の表・逐語転記）¶

条文本文が「231-1表に規定する保護リレー」とだけ書く部分の中身。原典は縦結合セルなので、下表は展開して示す。

231-1表（特別高圧連系時に設置する保護リレー・第1項第三号イ）¶

検出する異常	保護リレーの種類	逆変換装置を用いて連系する場合	逆変換装置を用いずに連系する場合
発電電圧異常上昇	過電圧リレー	○ ※1	○ ※1
発電電圧異常低下	不足電圧リレー	○ ※1	○ ※1
系統側短絡事故	不足電圧リレー	○ ※2	○ ※5
系統側短絡事故	短絡方向リレー	（規定なし）	○ ※6
系統側地絡事故	電流差動リレー	○ ※3	○ ※3
系統側地絡事故	地絡過電圧リレー	○ ※4	○ ※4

（備考）○は、該当することを示す。

※1: 分散型電源自体の保護用に設置するリレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
※2: 発電電圧異常低下検出用の不足電圧リレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
※3: 連系する系統が、中性点直接接地方式の場合、設置する。
※4: 連系する系統が、中性点直接接地方式以外の場合、設置する。地絡過電圧リレーが有効に機能しない場合は、地絡方向リレー、電流差動リレー又は回線選択リレーを設置すること。ただし、次のいずれかを満たす場合は地絡過電圧リレーを設置しないことができる — (1) 電流差動リレーが設置されている場合／(2) 発電機引出口にある地絡過電圧リレーにより系統側地絡事故が検知できる場合／(3) 分散型電源の出力が構内の負荷より小さく、周波数低下リレーにより高速に単独運転を検出し、分散型電源を解列することができる場合／(4) 逆電力リレー、不足電力リレー又は受動的方式の単独運転検出装置により、高速に単独運転を検出し、分散型電源を解列することができる場合。
※5: 誘導発電機を用いる場合、設置する。発電電圧異常低下検出用の不足電圧リレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
※6: 同期発電機を用いる場合、設置する。電流差動リレーが設置されている場合は省略できる。短絡方向リレーが有効に機能しない場合は、短絡方向距離リレー、電流差動リレー又は回線選択リレーを設置すること。

※3 と ※4 は「中性点接地方式」で排他に切り替わる

地絡検出は 中性点直接接地方式なら電流差動リレー（※3）／それ以外なら地絡過電圧リレー（※4） と、系統の接地方式で使う保護リレーが入れ替わる。※5・※6 は 誘導発電機か同期発電機かで切り替わる（発電機の種類が判定軸）。どちらも「両方必要」ではない点が混同源。

231-3表（スポットネットワーク受電方式の場合・第2項第二号）¶

検出する異常	保護リレーの種類	保護リレーの設置相数
発電電圧異常上昇	過電圧リレー ※1	1
発電電圧異常低下	不足電圧リレー ※1	1
単独運転	不足電圧リレー	1
単独運転	周波数低下リレー	1
単独運転	逆電力リレー ※2	3

※1: 分散型電源自体の保護用に設置するリレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
※2: 逆電力リレー機能を有するネットワークリレーを設置する場合は、省略できる。

典拠: 経済産業省告示「電気設備の技術基準の解釈」令和7年11月版 PDF p.229〜231（同梱 docs/assets/pdf/denken-kaishaku-r07-11.pdf）を pymupdf で座標抽出し逐語転記（2026-09-07 一次照合）。

縦結合の解決: 231-3表の「設置相数」欄は原典で縦結合されているが、罫線座標の実測で確定した——設置相数列を横切る横罫線は y=690.7／707.1／773.2／789.7 の4本だけで、「1」は y=735.6（707.1〜773.2 のセル）、「3」は y=776.7（773.2〜789.7 のセル）にある。各行のラベル位置（過電圧 710.7／不足電圧※1 727.3／不足電圧 743.7／周波数低下 760.3／逆電力※2 776.7）と突き合わせると、「1」は上4行、「3」は逆電力リレー行のみ。

試験のポイント: 単独運転検出の3リレーのうち、設置相数が3相なのは逆電力リレーだけ。不足電圧・周波数低下は1相でよい。

📜 監修ログ¶

2026-09-07 監査是正（表の値の一次照合ラウンド）: 231-1表・231-3表を本文に転記した。従来は条文原文で「本ページの解説表を参照」と送りながら送り先が存在しなかった。231-1表は ※1〜※6 の脚注（中性点接地方式で ※3／※4 が排他に切り替わる・誘導発電機なら※5／同期発電機なら※6）まで転記した。231-3表の「設置相数」欄は原典が縦結合だが、同日の反証第2ラウンドを受けて罫線座標を実測し確定した——設置相数列の横罫線は4本のみで、「1」は上4行（過電圧・不足電圧※1・不足電圧・周波数低下）、「3」は逆電力リレー行のみ。初版で不足電圧・周波数低下を「3」と置いたのは誤りで訂正済み。honest-hold は解消した。典拠: 同梱PDF p.229〜231 を pymupdf で座標抽出。新設ゲート scripts/check_hyou_pointer.py が検出。
2026-08-29 監査是正: 「条文原文（同梱PDF 逐語転記）」節を新設し、経産省告示PDF（令和7年11月版）の抽出テキストから項・号の構造ごと逐語転記した。従来このページは「照合済」と宣言しながら機械が逐語照合できる条文原文を持たなかったため、宣言の裏付けが取れなかった。本節の追加により scripts/check_law_verbatim.py の照合対象になる（転記後の全引用が原典と一致することを確認済み）。表は原文の枠を崩さず転記できないため※ で示し、本ページの解説表に委ねている。

最終確認: 2026-06-08 | ステータス: stub v0.1（新規作成・本格版は拡充予定）

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