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電気事業法 第42条 — 保安規程

📊 概要

  • 出題頻度: 🔥🔥🔥（過去14年で 3回：H28問10（2016）／R04下問1（2023/3）／R05下問1（2024/3）。※旧版が数えていた R02問1 は第42条（保安規程）ではなく主任技術者の職務・監督範囲（事業法第43条・施行規則第56条）と判明し除外）
  • 重要度: A（最重要）
  • 直近出題: R05下期 問1（2024/3）／R04下期 問1（2023/3）／H28 問10（2016・自家用穴埋）— 直近2年連続＋周期的再出題

数年周期で繰り返し出題される頻出条文。H28 → R04下 → R05下 と過去14年で3回（直近は2年連続）。R08上期（2026/8）は R05下（2024/3）から約2年経過＝周期的に再出題リスクが高い ★★★。

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⚡ 5秒で思い出す

  • 保安規程は 「届出」（認可ではない）。ただし 使用開始前 に提出が必要（実体審査は無いが提出時期は拘束）
  • 提出先は 主務大臣（経済産業大臣）。使用前自主検査又は溶接事業者検査を伴う場合は 工事開始前 までに届出
  • 義務者は 事業用電気工作物（小規模事業用を除く）を設置する者 ＝ 電気事業者の事業用設備＋自家用電気工作物の両方
  • 記載事項: 施行規則第50条第3項 全9項目（電験頻出は1〜7号の主要5語＝「職保巡措記」）
  • 小規模事業用電気工作物（太陽電池発電設備10kW以上50kW未満／風力発電設備20kW未満 等）は保安規程の届出義務なし（KAISEI-2022-001）
セルフチェック: 保安規程は経済産業大臣の何が必要か？

届出のみ。「認可」（許可待ち）は誤り。工事計画（第47条）だけが認可。第42条の保安規程と第43条の主任技術者はともに届出。

💡 なぜ第42条が必要か（背景）

事業用電気工作物は、一般用電気工作物に比べて電圧・規模が大きく、感電・火災・系統事故などの公衆災害リスクが高い。 そのため、技術基準（第39条）で「何を守るか」を定めるだけでなく、各事業場の 運用ルール（誰が・どう管理するか）を文書化 させ、主務大臣（経済産業大臣）に届け出させることで保安水準を担保している。これが第42条 保安規程の存在意義。

📋 条文の概要

項目 内容
条文 電気事業法 第42条
義務者 事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）を設置する者（電気事業者の事業用設備＋自家用電気工作物の双方を含む。小規模事業用電気工作物は対象外。詳細は下記参照）
義務内容 保安規程を定め、使用開始前（使用前自主検査又は溶接事業者検査を伴う場合は 工事開始前）に 主務大臣（経済産業大臣） に届け出る
変更時 変更した場合も遅滞なく届け出る（第42条第2項）
遵守義務 事業用電気工作物を設置する者及びその従業者（第42条第4項）
委任先 施行規則 第50条（記載事項）／ 第48条の2第1号（200万kW閾値）
上位 第39条（技術基準適合維持義務）＝「何を守るか」 ／ 第42条＝「どう運用するか」
典拠（一次ソース） 電気事業法 eGov LawId 339AC0000000170（第42条第1〜4項）／ 電気事業法施行規則 LawId 407M50000400077（第50条全15項目・第48条の2第1号）
照合日 2026-05-16（第42条第1〜4項・施行規則第50条全項を eGov API で逐語照合）
隣接条文 ← 第40条（適合命令） ／ 第43条（主任技術者） → ／ 関連 第47条認可・第48条届出
📜 条文原文 — eGov 完全版（電気事業法 第42条）

出典：eGov法令検索 電気事業法 LawId=339AC0000000170 — 2026-05-16 照合

第四十二条 　事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項又は第五十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。

２ 　事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。

３ 　主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

４ 　事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。

📜 委任先条文 — 施行規則 第50条（記載事項）

出典：eGov法令検索 電気事業法施行規則 LawId=407M50000400077 — 2026-05-16 照合（施行規則第50条 全項を逐語確認）

第50条第1項（保安規程の種類）：法第42条第1項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定める。

  1. 一般送配電事業／送電事業／配電事業／発電事業（法第38条第4項第5号）の用に供するもの
  2. 上記以外（＝自家用電気工作物）

第50条第2項（第1号事業者の保安規程 — 15項目）：「その者が 発電事業（第48条の2第1号要件＝200万kW超 に該当するものに限る） を営むもの 以外 の者である場合にあっては、第5号から第7号まで及び第11号を除く」

  1. 関係法令・保安規程遵守の体制（経営責任者の関与）
  2. 工事・維持・運用を行う者の職務及び組織
  3. 主任技術者の職務・権限・組織上の位置付け
  4. 工事・維持・運用従事者への保安教育（関係法令／技術／計画的実施・改善）
  5. 発電用電気工作物の保安を計画的に実施・改善する措置（方針・体制／計画／実施／評価／改善）← Lv3 のみ
  6. 保安のために必要な文書の作成・変更・承認・保存の手順 ← Lv3 のみ
  7. 前号文書の保安規程上の位置付け ← Lv3 のみ
  8. 保安についての適正な記録
  9. 巡視、点検及び検査
  10. 運転又は操作
  11. 保安に係る外部からの物品又は役務の調達 ← Lv3 のみ
  12. 発電所・蓄電所の長期停止時の保全の方法
  13. 災害その他非常の場合に採るべき措置
  14. 保安規程の定期的な点検及びその必要な改善
  15. その他必要な事項

第50条第3項（自家用電気工作物 — 9項目）：

  1. 業務管理者の 職務及び組織
  2. 従事者への 保安教育
  3. 保安のための 巡視、点検 及び検査
  4. 電気工作物の 運転又は操作
  5. 発電所・蓄電所の長期停止時の 保全の方法
  6. 災害その他非常の場合に採るべき 措置
  7. 保安についての 記録
  8. 法定自主検査・使用前自己確認に係る実施体制及び記録（該当者のみ）
  9. その他必要な事項

（第50条第4〜9項：大規模地震・南海トラフ・日本海溝関連の追加義務。本記事では割愛）

KAISEI-2022-001：小規模事業用電気工作物は保安規程の対象外

令和5年（2023年）3月20日施行の改正により、小規模事業用電気工作物（太陽電池発電設備10kW以上50kW未満／風力発電設備20kW未満 等）が法第38条第3項として新設された。 小規模事業用電気工作物は「事業用電気工作物」の一種だが、第42条（保安規程）の届出義務は課されない（第42条第1項括弧書「小規模事業用電気工作物を除く」）。

「事業用電気工作物」=「電気事業者の事業用設備」＋「自家用電気工作物」（第38条体系）。第42条は両方を捕捉する。義務者を自家用に狭めて理解しないこと。

小規模事業用に適用される3義務: 技術基準適合維持（第39条）・基礎情報届出・使用前自己確認。 詳細は 電気事業法 第38条・法令改正一覧 を参照。

🎨 第38条体系の全体像（イラスト）

「事業用電気工作物」=「電気事業者の事業用設備」＋「自家用電気工作物」。第42条はこの 2系統を両方 捕捉する。一般用と小規模事業用は対象外。

電気工作物の分類（第38条）と第42条 保安規程の対象範囲 🔴赤枠 = 保安規程の対象 ／ ⚪灰色 = 対象外 電気工作物（すべて） 電気事業法 第38条 一般用電気工作物 600V以下 受電・小規模発電 🔴 事業用電気工作物 = 第42条 保安規程の対象範囲 小規模事業用電気工作物 太陽電池発電設備10kW以上50kW未満等 2023年新設（KAISEI-2022-001） ❌ 保安規程 不要 電気事業者の事業用設備 一般送配電・送電・配電・発電事業 東京電力PG／JERA／関電送配電 等 ✅ 保安規程 必要 自家用電気工作物 高圧 6.6kV 以上で受電する側 工場・病院・大型ビル等 ✅ 保安規程 必要 🔴 第42条 = 「電気事業者の事業用設備」＋「自家用電気工作物」 両方 義務者を「自家用だけ」に狭めるとひっかけで失点

区分別・保安規程（第42条）の要否

区分 保安規程（第42条）
電気事業者の事業用電気工作物 ✅ 届出必要
自家用電気工作物 ✅ 届出必要
小規模事業用電気工作物 ❌ 不要
一般用電気工作物 ❌ 不要
💡 なぜこの改正が必要だったのか — 背景理解

問題の発端：FIT制度下で太陽電池発電設備10kW以上50kW未満が急増、事故も急増。

  • 2012年のFIT（固定価格買取制度）開始以降、太陽電池発電設備10kW以上50kW未満（俗称「低圧連系太陽光」）が全国で爆発的に普及した。
  • これらは従来「一般用電気工作物」扱い ＝ 家庭の電気設備と同じ枠 ＝ 保安規程も主任技術者も不要。
  • しかし台風・豪雨・地震でパネル飛散・基礎流出・ケーブル損傷など 公衆災害（感電・火災・近隣被害）が多発。「一般家庭並み」の規制では設備規模に見合わなくなった。

改正の狙い：「規制ゼロ ⇄ 自家用フル規制」の中間カテゴリを新設。（詳細表は本 admonition 直後を参照）

設計思想：

  • 保安規程・主任技術者は専任コスト（年間数十万円〜）が重く、太陽電池発電設備10kW以上50kW未満規模の事業者には過大。
  • だが「事故が起きやすい設備」を放置するのも危険。
  • そこで 「設備の存在を国に把握させる（基礎情報届出）」＋「適合性を自分で確認させる（使用前自己確認）」＋「技術基準は守らせる（第39条）」 の最低3義務だけ課して自己責任型の中間規制を作った。

試験で問われるポイント：「小規模事業用は事業用の一種だが、第42条の保安規程は不要」というギャップ。「事業用 ⇒ 全部保安規程必須」と思い込むと R08 で正誤判定を落とす。

改正前後の対比

改正前 改正後
一般用（規制ゼロ）／自家用（保安規程＋主任技術者フル規制）の 2択 3段階に細分化：一般用 → 小規模事業用 → 自家用
太陽電池発電設備50kW未満 ＝ 一般用 ＝ 何もしなくてOK 太陽電池発電設備10kW以上50kW未満 ＝ 小規模事業用 ＝ 最低限の3義務（技術基準維持／基礎情報届出／使用前自己確認）

📊 保安規程の3層構造（誰が・どのリストを使うか）

施行規則第50条は 第2項（電気事業者向け） と 第3項（自家用向け） で 全く別のリスト を使う。さらに第2項対象者のうち接続最大電力 200万kW 超の発電事業者は追加項目を負う。「誰が当てはまるか」を具体例で押さえる。

層 具体的に誰？ 根拠条文 必要な記載事項
Lv1 自家用 高圧（6.6kV）以上で 電気を受けて使う側 の事業者
🏭 工場のキュービクル（例：大手化学プラント・大手化学／製鉄／自動車工場）
🏥 病院・大型商業ビル・ホテル・大学キャンパス
※「電気を作って売る」ではなく「電気を買って使う」側		 第3項（全9項目） 1〜7号：職務及び組織／保安教育／巡視・点検・検査／運転操作／停止保全／措置／記録（穴埋め頻出5語＝職保巡措記）
+ 8号：法定事業者検査・使用前自己確認の体制・記録
+ 9号：その他必要な事項
Lv2 電気事業者 電気を「事業として」扱う事業者（ただしLv3ほど大規模ではない）
🔌 一般送配電事業者：東京電力パワーグリッド・関西電力送配電・中部電力パワーグリッド 等10社
🔌 送電事業者・配電事業者
⚡ 中小規模の発電事業者：独立系発電事業者（IPP）・メガソーラー事業者・地方の中小発電所など、接続最大電力 200万kW以下		 第2項（11項目） Lv1相当の基本＋ 保安規程の定期的な点検及び改善（第14号）／適正な記録／主任技術者の権限・組織上の位置付け など
Lv3 特定発電事業者 超大規模の発電事業者：接続最大電力の合計が 200万kW超 ＝ 大手電力会社の主要発電所群クラス
🏭 JERA（東京電力＋中部電力の合弁発電会社・約67GW級）
🏭 関西電力／東北電力／九州電力 等大手電力の発電部門（火力・原子力・大規模水力）
※ 沖縄電力供給区域内は閾値 10万kW超 で適用（離島系統が小さいため）		 第2項（全15項目） Lv2に加えて PDCA（方針・計画・実施・評価・改善）／文書管理（作成・変更・承認・保存の手順）／外部からの物品又は役務の調達（第5〜7号・第11号）

🚫 そもそも第42条の対象外（保安規程不要）— 混同注意

  • 🏠 低圧受電（600V以下）の一般家庭・小規模店舗 等 ＝ 一般用電気工作物 → 保安規程 不要
    　※ コンビニ・町工場でも 高圧（6.6kV以上）で受電 していれば 自家用電気工作物 に該当し保安規程の対象になり得る点に注意
  • ☀️ 太陽電池発電設備10kW以上50kW未満／風力発電設備20kW未満 ＝ 小規模事業用電気工作物（KAISEI-2022-001 で新設）→ 保安規程 不要

試験ひっかけパターン Q&A（必要 vs 不要）

設問例（試験で問われる形式） 答え 理由（区分判定）
屋根に設置された 太陽電池発電設備 30kW に保安規程は必要か？ ❌ 不要 出力 10kW以上50kW未満 → 小規模事業用電気工作物（第38条第3項）に該当。第42条第1項括弧書きで除外（KAISEI-2022-001）
家庭の屋内配線（コンセント・分電盤等）に保安規程は必要か？ ❌ 不要 600V以下の小規模設備 → 一般用電気工作物（第38条第1項）に該当。そもそも事業用電気工作物ではないため第42条の対象外
コンビニ の小規模店舗（低圧100V/200V受電）に保安規程は必要か？ ❌ 不要 低圧受電 → 一般用電気工作物。ただし高圧受電のコンビニ（稀）なら ✅ 必要に変わる点に注意
工場の 6.6kV キュービクル受電設備 に保安規程は必要か？ ✅ 必要 高圧受電 → 自家用電気工作物。第42条 Lv1 自家用版（施行規則第50条第3項・9項目）の届出義務あり
太陽電池発電設備 80kW（出力50kW以上）に保安規程は必要か？ ✅ 必要 50kW以上 → 小規模事業用の閾値超え → 自家用電気工作物 扱い。第42条の対象
太陽電池発電設備 5kW（家庭の屋根）に保安規程は必要か？ ❌ 不要 10kW未満 → 一般用電気工作物。小規模事業用にも該当しない

200万kW（Lv3 の閾値）の根拠

施行規則 第48条の2第1項第1号「特定発電等用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が 200万kW（沖縄電力供給区域では10万kW）を超えること」。 第50条第2項のかっこ書きで「発電事業（第48条の2第1号要件に該当するものに限る）を営むもの 以外 の者である場合にあっては、第5号から第7号まで及び第11号を除く」と規定 ＝ Lv3 だけが PDCA・文書管理・外部調達を担う。

📝 記載事項（施行規則 第50条第3項・Lv1 自家用版）— 穴埋め完全版

試験では a)〜g) の空欄（ア〜オ）を選択肢から選ぶ形式。

条文の構造：法第42条 → 主務省令（施行規則第50条）への委任

第42条第1項は「主務省令で定めるところにより」保安規程を定めると規定する。具体的な記載事項は 法第42条が主務省令で委任している事項＝電気事業法施行規則 第50条 に列挙されている。試験で問われる「ア〜オ」の穴埋めは、すべて施行規則第50条の文言。法本体（第42条）には個別項目は書かれていない点に注意。

読み方: 黄色マーカー の語が 試験での穴埋め対象。右列の (ア)〜(オ) は穴の番号、「固定」は出題されない行。

記号 記載事項（黄マーカー＝穴埋め対象語） 試験での穴
a) 工事・維持・運用に関する業務を管理する者の 職務及び組織 （ア）
b) 工事・維持・運用に従事する者に対する 保安教育 （イ）
c) 保安のための 巡視、点検 及び検査 （ウ）
d) 電気工作物の 運転又は操作 — 固定
e) 発電所・蓄電所の運転を相当期間停止する場合における 保全の方法 — 固定
f) 災害その他非常の場合に採るべき 措置 （エ）
g) 工事・維持・運用に関する保安についての 記録 （オ）

穴埋め5語の意味（保安管理の1サイクル）

a・b・c・f・g の 5か所（d・e は固定文言で出ない）。5語で「1サイクル」になる構造で覚える。

穴 語 この行が答えるもの
(ア) 職務及び組織 誰が 保安の責任を持つか
(イ) 保安教育 従事者を どう育てる か
(ウ) 巡視、点検 設備を どう見回る か
(エ) 措置 非常時に 何をする か
(オ) 記録 何をしたかを どう残す か

典型ひっかけ選択肢（×印は誤り）

正解 ひっかけ（×） 罠の仕組み
職務及び組織 権限及び義務 役職表っぽい語に釣る
保安教育 勤務体制 「人の管理」つながりで釣る
巡視、点検 整備、補修 「点検作業」つながりで釣る
措置 指揮命令 「非常時の動き」つながりで釣る
記録 届出 / 報告 「書類を残す」つながりで釣る

📚 過去問解説

第42条の過去問は C型（記載事項型 穴埋め）が圧倒的。最新の R05下期 から順に解説する（最頻出 = 最初に解く価値が高い）。

📝 R05下期 問1 — 自家用版 Lv1 の記載事項｜正答: (4) ／ ⭐ 易（最頻出パターン）

🎯 この問題で学ぶこと

「自家用電気工作物の保安規程に必ず書く5語＝職保巡措記」を覚えているか を問う、第42条の最頻出基礎パターン。

  • 学習目標：施行規則第50条第3項（自家用版 9項目）のうち、穴埋めで出る5語を 誤答候補（権限及び義務／勤務体制／整備、補修／指揮命令／届出）と区別して即答できる こと。
  • 試験での価値：第42条出題4回中3回がこのパターン。1問落とせない頻出問題。
  • 暗記の核心：「職保巡措記」＝ 職務及び組織／保安教育／巡視、点検／措置／記録。それぞれ「誰が／どう育てる／どう見回る／何をする／どう残す」の5W1Hサイクル。

WHY接続: 第42条の過去問でもっとも基本かつ頻出のパターン。施行規則 第50条第3項（自家用電気工作物 1〜7号）の主要5語をそのまま問う「職保巡措記」の典型例。

問題文：

「電気事業法施行規則」に基づく、自家用電気工作物を設置する者が保安規程に定めるべき事項の一部に関する記述である。

a) 自家用電気工作物の工事，維持又は運用に関する業務を管理する者の（ア）に関すること。
b) 自家用電気工作物の工事，維持又は運用に従事する者に対する（イ）に関すること。
c) 自家用電気工作物の工事，維持又は運用に関する保安のための（ウ）及び検査に関すること。
d) 自家用電気工作物の運転又は操作に関すること。
e) 発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
f) 災害その他非常の場合に採るべき（エ）に関すること。
g) 自家用電気工作物の工事，維持又は運用に関する保安についての（オ）に関すること。

空欄（ア）〜（オ）に当てはまる組合せとして正しいものを次の (1)〜(5) のうちから一つ選べ。

選択肢：

（ア） （イ） （ウ） （エ） （オ）
(1) 権限及び義務 勤務体制 巡視、点検 指揮命令 記録
(2) 職務及び組織 勤務体制 整備、補修 措置 届出
(3) 権限及び義務 保安教育 整備、補修 指揮命令 届出
(4) 職務及び組織 保安教育 巡視、点検 措置 記録
(5) 権限及び義務 勤務体制 整備、補修 指揮命令 記録
解答：(4) ／ 解説（職保巡措記）
  • 正答：(4) ／ (ア)＝職務及び組織 ／ (イ)＝保安教育 ／ (ウ)＝巡視、点検 ／ (エ)＝措置 ／ (オ)＝記録
  • 根拠：施行規則第50条第3項（自家用電気工作物・9項目）の第1〜7号のうち、d) 運転又は操作 と e) 保全の方法 を除く5か所が穴埋め対象。「職保巡措記」で覚える。
  • 🕳️ ひっかけ消去法：
    • (1)(3)(5) は (ア)「権限及び義務」→ ❌（条文文言は「職務及び組織」。組織図＋業務分担表を要求する条文の趣旨に合わない）
    • (2)(5) は (ウ)「整備、補修」→ ❌（条文は「巡視、点検」＝事前監視。整備・補修は事後対応で意味が違う）
    • (1)(3)(5) は (エ)「指揮命令」→ ❌（条文は「措置」＝採るべき行動全般）
    • (2)(3) は (オ)「届出」→ ❌（条文は「記録」＝点検記録簿等の 内部保存）
    • 残るのは (4) のみ。
  • 🏭 現場イメージ：大手化学プラント等の工場で実際に作成する「電気保安規程」がまさにこれ。「年1回の低圧電気取扱特別教育」「月次キュービクル点検」「停電時対応手順書」「点検記録簿5年保存」がそれぞれ (イ)〜(オ) に対応する。

  • 🎯 核心キーワード — なぜこの5語が条文で必須なのか（5ステップ規律適用）

    条文の核心語 なぜこの語か（立法趣旨） 対比軸（誤答との違い）
    職務及び組織 第43条の 主任技術者を頂点とした保安監督の指揮命令系統 を組織図として明文化。事故時に責任主体を即座に特定できるようにするため ⇔「権限及び義務」：役職一般論にとどまり組織図＋業務分担が見えない
    保安教育 第43条 第5項「従事する者は主任技術者の指示に従う」の前提として、従事者の継続的技能維持が必要。資格者の選任だけでは事故防止不十分 ⇔「勤務体制」：労務管理の話で電気保安の技能維持と直結しない
    巡視、点検 波及事故防止には事前監視による予防保全が不可欠（事故が起きてからでは遅い）。日常的に異常を早期発見する仕組み ⇔「整備、補修」：事後対応であって予防保全ではない
    措置 災害・事故時は予測不可能な事象が発生するため、「採るべき措置」として包括的・柔軟に規定。停電・通報・避難等の実体的行動を全て含む ⇔「指揮命令」：組織内の命令系統の話で、外部連携・停電・避難等の実体的行動が抜ける
    記録 事故時の原因究明・行政検査時の証拠提示のため、設置者自身が保安履歴を内部保存する制度設計。電気関係報告規則の事故報告（外部提出）とは別概念 ⇔「届出／報告」：外部提出で、設置者の内部保存義務が抜ける

    5語をつなぐ条文設計の本質：第42条は「保安体制を 組織（職）→ 人材育成（保） → 日常監視（巡）→ 非常時対応（措）→ 事後検証（記）の 5段サイクル として記述する規律」を設置者に課している。各語は単独ではなくサイクルとして連動するからこそ、1語でも別の語に置き換わると保安体制が機能不全になる（=誤答となる）。

📝 R04下期 問1 — 大規模事業者の追加事項｜正答: (2) ／ ⭐⭐標準

🎯 この問題で学ぶこと

「200万kW超 の超大規模発電事業者だけが追加で記載する事項は何か」 を問う、3層構造（Lv1/Lv2/Lv3）の Lv3 特定発電事業者 に焦点を当てた応用パターン。

  • 学習目標：保安規程は 誰でも同じ内容を書くのではない ことを理解する。設備規模が大きいほど追加義務が増える階層構造を、200万kW（沖縄10万kW）の閾値とともに頭に入れる。
  • 試験での価値：3層構造の理解度を測る問題。R02（Lv3版）と並べて押さえると Lv1↔Lv3 の差分が見える。
  • 覚え方の核心：「保全の方法」「職務及び組織」は Lv1（自家用）の基本項目 → 大規模事業者だけ の追加項目ではない（ひっかけ）。Lv3 だけの追加 = PDCA「評価」／外部調達／文書管理／保安規程の定期点検。

WHY接続: 接続最大電力 200万kW 超の発電事業者は社会インフラ級。保安規程「を」定期点検する＝メタレベルの管理義務まで課される。

問題文：

保安規程は，電気設備規模等によって記載内容が異なり，特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が，（ア） 万kW（沖縄電力株式会社の供給区域内にあっては 10万kW）を超える大規模な事業者の場合には保安規程に記載すべき事項が多くなっている。

その「大規模事業者のみが保安規程に記載すべき事項」として正しいものを次の (1)〜(5) のうちから一つ選べ。

選択肢：

（ア） 大規模事業者のみが記載すべき事項
(1) 100 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること
(2) 200 万kW 保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること
(3) 100 事業用電気工作物の工事，維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること
(4) 60 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること
(5) 200 事業用電気工作物の工事，維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること
解答：(2) ／ 根拠と現場イメージ
  • 正答：(2) ／ (ア)＝200万kW ／ 該当事項＝保安規程の定期的な点検及びその必要な改善
  • 根拠：出題当時の施行規則第50条第2項（特定発電事業者のみに課される項目に「保安規程の定期的な点検及び改善」を含む整理）。閾値は第48条の2第1号で 200万kW。
  • 🕳️ ひっかけ：「保全の方法」（停止保全）と「職務及び組織」は Lv1（自家用）でも必須の 共通基本項目。大規模事業者のみが記載するわけではない。
  • 🏭 現場イメージ：大手化学プラント工場のキュービクルは Lv1（自家用）。大手電力会社の火力・原子力等の主要発電所が Lv3。Lv3 になると「保安規程そのものをPDCAで回す」レベルの管理が義務化される。

改正注意

2024年以降の施行規則改正で第50条第2項の構造が見直され、第14号「保安規程の定期的な点検及び改善」は現行 e-Gov 上は 第2項共通項目 として整理されている。R04下期 問1 は 出題当時の条文構造 に基づく解答。再出題時は問題文の条件（200万kW・沖縄10万kW）を信頼すること。

📝 発電事業者版（Lv3）の追加項目（PDCA・外部調達）｜正答: (1)ハ・(2)ホ・(3)ヲ・(4)ヘ・(5)ワ ／ ⭐⭐⭐難

⚠️ 出題年度の訂正（2026-06-10／2026-06-12 最終確定）— この問題は「R02問1」ではない

旧版はこの問題を R02 問1 として掲載していたが、denken-ou（houkir2-1）一次照合の結果、R02 問1 は保安規程（第42条）ではなく主任技術者の職務・監督範囲（事業法第43条第4項・第5項・施行規則第56条）の問題だった（空欄＝監督／従事／50,000V未満／5,000kW以上。kakomon.yml も R02問1=事業法第43条, 施行規則第56条 に確定済み・実例は 電気主任技術者の職務 参照）。下記の 施行規則第50条第2項（発電事業者 Lv3）の PDCA・外部調達 の内容自体は正当な学習材料だが、これを実際に穴埋め出題した過去問の年度は要再確認（R02問1ではない）。よって本問は 想定問題（改変あり） として扱い、5語のマーカーは予想範囲（bold）に降格した。

🎯 この問題で学ぶこと

「発電事業者（Lv3）の保安規程に書く語句」を、12個の選択肢から正しく5つ選び出せるか を問う、3問の中で最も難しい応用パターン。

  • 学習目標：施行規則第50条第2項（発電事業者向け 15項目）の核心キーワード5語を、紛らわしい誤答候補（保安要員の確保／経営責任者／技術員／文書／報告／記録 等）から識別できるようになる。
  • 試験での価値：Lv3 を直接問う唯一の典型問題（R04下期 問1 と並ぶ Lv3 系の出題）。R05下（Lv1）と組合せで全層を網羅できる。
  • 覚え方の核心：Lv3 の正答 5 語＝(ハ)主任技術者 ／ (ホ)保安教育 ／ (ヲ)評価（PDCAのCheck）／ (ヘ)外部からの物品又は役務の調達 ／ (ワ)保全の方法。「評価」と「外部調達」が Lv3 を象徴する2大キーワード。
  • ひっかけのパターン：「主任技術者」⇔「経営責任者／技術員／主任技術者の代務者」 ／ 「保安教育」⇔「保安要員の確保」 ／ 「記録」⇔「報告／文書」 など、似た領域の語を混ぜてくる。

WHY接続: 設備規模が大きい＝管理の厳格さも上がる。発電事業者（Lv3）版は PDCA（特に「評価」）と外部調達管理が追加で課される。

問題文（施行規則第50条第2項の抜粋に空欄を設けた形）：

「電気事業法施行規則」に基づく、発電事業の用に供する事業用電気工作物を設置する者が保安規程に規定すべき事項の一部である。

b) （1） の職務の範囲及びその内容並びに （1） が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

c) 事業用電気工作物の工事，維持又は運用を行う者に対する （2） に関すること。

d) 発電用の事業用電気工作物の工事，維持又は運用に関する保安を計画的に実施し，及び改善するための措置であって，保安についての方針及び体制，計画，実施，（3） 並びに改善に関すること。

e) 発電用の事業用電気工作物の保安に係る （4） の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。

f) 発電所の運転を相当期間停止する場合における （5） に関すること。

空欄（1）〜（5）に当てはまる語句を、次の 選択肢一覧（イ〜ワ） から1つずつ選べ。

選択肢一覧（イ〜ワ・12個のうち5個が正解）：

記号 語句 記号 語句
（イ） 保安要員の確保 （チ） 技術員
（ロ） 文書 （リ） 主任技術者の代務者
（ハ） 主任技術者 （ヌ） 記録
（ニ） 経営責任者 （ル） 報告
（ホ） 保安教育 （ヲ） 評価
（ヘ） 外部からの物品又は役務の調達 （ワ） 保全の方法
解答：(1)ハ・(2)ホ・(3)ヲ・(4)ヘ・(5)ワ
  • (1)＝ハ：主任技術者 ／ (2)＝ホ：保安教育 ／ (3)＝ヲ：評価 ／ (4)＝ヘ：外部からの物品又は役務の調達 ／ (5)＝ワ：保全の方法
  • 根拠：施行規則第50条第2項（発電事業者向け 15項目）の第3号・第4号・第5号・第11号・第12号に対応。
  • 詳細な解説は 電気事業法の体系ページ を参照。

各空欄の意味と学習ポイント（R02 問1）

空欄 答え 該当条文の意味 学習ポイント
(1) ハ：主任技術者 保安の監督を行う者（第43条で選任義務） (ニ)経営責任者・(チ)技術員・(リ)代務者は紛らわしい誤答
(2) ホ：保安教育 工事・維持・運用従事者への教育 (イ)保安要員の確保 と似ているが「教育」が正解
(3) ヲ：評価 PDCA の Check にあたる Lv3 特有項目 自家用（Lv1）には無い。Lv3 の象徴キーワード
(4) ヘ：外部からの物品又は役務の調達 サプライチェーン管理（Lv3 特有） 自家用には無い。発電事業者ならではの外部委託管理
(5) ワ：保全の方法 発電所の長期停止時の保全 Lv1 にもある共通項目（誤答ではない・条文どおり）
📝 解き方のコツ（R02 問1 を初見で解くなら）
  1. まず Lv3（発電事業者）の問題と認識する ：問題文に「発電事業の用に供する」と書かれていれば Lv3 確定 → 自家用（職保巡措記）の知識だけでは足りない。
  2. PDCA を探す：(d) の「方針・体制／計画／実施／（　　）／改善」は PDCA サイクルの Check ＝「評価」 で確定。
  3. 「外部からの調達」を探す：(e) の「保安に係る…内容及びその重要度に応じた管理」は 外部調達管理。
  4. 残り3つは自家用版でも見たキーワード：(1) 主任技術者 ／ (2) 保安教育 ／ (5) 保全の方法 はすべて Lv1 でも登場する基本語。

🕳️ 頻出ひっかけ・落とし穴

試験で実際に失点しやすいポイントを 重大度別 に整理した。

🔴 致命的（これを間違えたら即失点）

# ❌ 誤った認識 ✅ 正しい認識
1 保安規程は経済産業大臣（主務大臣）の 認可 を要する 届出（実体審査なし）。ただし 使用開始前提出 という時期的拘束はある。認可は 第47条 工事計画（特に大規模） だけ。「認可」「承認」「許可」と書かれた選択肢は全て誤り
2 「権限及び義務」を選んでしまう（穴埋め(ア)） 正解は 「職務及び組織」。
意味の違い：
・職務及び組織＝「誰が どの保安業務を担当し、どんな組織で動くか」＝役割分担表＋組織図
・「権限及び義務」＝個人の権利と責任。組織図には言及しない。
条文（施行規則第50条第3項第1号）は 業務管理者の「職務」と「組織」の2点を書け と要求しているので「権限及び義務」は条文不一致で誤り
3 事業用＝全て保安規程が必要 小規模事業用電気工作物（太陽電池発電設備10kW以上50kW未満／風力発電設備20kW未満 等）は除外（第42条第1項括弧書・KAISEI-2022-001）。「太陽電池発電設備30kWに保安規程必要？」→ ❌ 不要
4 大規模発電事業者の追加項目に「保全の方法」「職務及び組織」が含まれる 誤り。「保全の方法」と「職務及び組織」は Lv1（自家用）でも必須の基本項目。Lv3 のみの追加は PDCA「評価」／外部調達／文書管理／保安規程の定期点検

🟡 注意（出題頻度高い）

# ❌ 誤った認識 ✅ 正しい認識
5 保安規程は最初に届け出れば変更不要 変更時も遅滞なく届出必要（第42条第2項）。さらに主務大臣は変更を命じることもできる（第42条第3項）
6 遵守義務を負うのは 「設置者と役員」 条文は 「事業用電気工作物を設置する者及びその従業者」（第42条第4項）。「役員」は明示されていない（「従業者」が正答）
7 穴埋め(イ)で「勤務体制」を選ぶ 正解は 「保安教育」。条文は「従事する者に対する 保安教育 に関すること」と明確に書かれている
8 穴埋め(ウ)で「整備、補修」を選ぶ 正解は 「巡視、点検」。整備・補修は事後対応、巡視・点検は事前監視で意味が違う
9 穴埋め(エ)で「指揮命令」を選ぶ 正解は 「措置」。条文は「災害その他非常の場合に採るべき 措置 に関すること」
10 穴埋め(オ)で「届出」「報告」を選ぶ 正解は 「記録」。「保安についての記録」＝点検記録簿・運転記録等の保存義務

🟢 軽微（余裕があれば）

# ❌ 誤った認識 ✅ 正しい認識
11 届出先は「都道府県知事」 主務大臣（経済産業大臣）。都道府県知事ではない
12 第42条と第43条はバラバラに届出する 実務上は 保安規程（第42条）＋主任技術者選任（第43条）は同時届出 が定石（設備使用開始前に両方必要）
13 「使用開始後」に届け出れば足りる 使用開始 前 に届出必要（条文：「使用…の開始前に…届け出なければならない」）

🧩 応用ガイド — 隣接条文クラスタマップと複合問題4型

ここから先は 基本を押さえた人向けの応用ガイド。第42条を周辺条文（第38〜48条）と一緒に問う複合問題への対策。

電気事業法 第2章 第3節（保安）— 条文クラスター

条文 テーマ 手続き 試験での問われ方
第38条 電気工作物の 種別（一般用／小規模事業用／自家用／電気事業用） — 種別判定（定義系・正誤判定）
第39条 技術基準への 適合維持 義務 — 「何を守るか」（設備基準）
第40条 技術基準への 適合命令（経産大臣→事業者） 命令 違反時の行政命令
第42条 保安規程 の作成・届出 🟢 届出 「どう運用するか」を文書化／穴埋め（施行規則第50条）が定番
第43条 主任技術者 の選任・届出 🟢 届出 「誰が監督するか」（人の規制）／第42条と セット届出
第47条 工事計画の 認可（特に大規模） 🔴 認可 「事前認可待ち」最重設備
第48条 工事計画の 届出（30日前） 🟢 届出 中規模設備の事前届出

第42条の独自性

  • 委任構造：条文本体は「保安規程を定めて届け出る」とだけ書き、具体的な記載事項は施行規則第50条に丸ごと委任。試験で問われる「ア〜オ」の穴埋めはすべて施行規則第50条の文言。
  • 3層構造：施行規則第50条は 第2項（電気事業者向け） と 第3項（自家用向け） で別リスト。さらに 200万kW 超の発電事業者は追加義務（前述「📊 保安規程の3層構造」参照）。
  • 「規程の文書」を出すだけ：認可（第47条）や使用前検査（第49条）のような 実物審査 はなく、書類届出のみで足りる ＝ 危険度が比較的低い手続き。

複合問題の典型パターン（4型）— 「何を聞かれているかを最初の3秒で判定する」

第42条が絡む過去問は、以下の4パターンのどれかに必ず分類できる。最初に「どのパターンか」を判定 すれば、見るべきセクションが決まり迷子にならない。

型 典型質問例（実問題に近い形） よくある誤答 正解の論理 このページで見る場所
A：手続き混同型
（届出 vs 認可 vs 報告 vs 承認）		 「事業用電気工作物の設置者が保安規程を定めたとき、経済産業大臣の（　　）を受けなければならない」
→ 選択肢に 認可／承認／許可／届出 が並ぶ		 認可・承認・許可 を選ぶ 保安規程は 届出のみ。認可は第47条（工事計画・特に大規模）だけ／承認・許可は他条文で使われる別概念。「規程の文書」を出すだけ＝事前審査不要＝届出 「⚡ 5秒で思い出す」「届出 vs 認可」表
B：対象範囲型
（誰に第42条が適用されるか）		 「次の設備のうち保安規程の届出が 必要 なものはどれか」
→ 選択肢に 太陽電池発電設備30kW／低圧受電の小規模店舗／高圧受電の工場キュービクル／家庭の太陽電池発電設備4kW 等が並ぶ		 太陽電池発電設備30kW を「必要」と判断 太陽電池発電設備30kW＝小規模事業用電気工作物（KAISEI-2022-001）→ 保安規程 不要。低圧受電の一般家庭・小規模店舗（一般用）も不要。高圧受電の工場キュービクル＝自家用 だけが必要 「📊 保安規程の3層構造」＋「🚫 そもそも第42条の対象外」
C：記載事項型（穴埋め）
（施行規則第50条の語句穴埋め）		 「保安規程に定めるべき事項として、（ア）職務及び組織／（イ）保安教育／（ウ）（　　）／（エ）措置／（オ）（　　）」
→ (ウ)(オ) に 巡視点検／整備補修／届出／記録 等が並ぶ		 整備、補修 ／ 届出を選ぶ (ウ)＝巡視、点検（事前監視）／(オ)＝記録（内部保存）。Lv1（自家用）= 第50条第3項の全9項目（うち電験頻出は1〜7号の主要5語＝職保巡措記）から出る 「📝 記載事項」テーブル（Lv1）／「📊 3層構造」（Lv3）
D：セット届出・主体型
（誰が・何と何を届け出るか）		 「事業用電気工作物の設置者は、（　　）を定めて主務大臣に届け出るとともに、（　　）を選任しなければならない」 主体を「電気主任技術者」「電力会社」と混同 主体＝事業用電気工作物を設置する者／(1)＝保安規程（第42条）／(2)＝主任技術者（第43条）。42条と43条はセット届出 「🧩 応用ガイド」＋「📜 条文原文」

型判定の早見ルール

  • 選択肢に 「認可／届出／承認／許可／報告」 が並ぶ → A型（手続き混同型）
  • 選択肢に 設備の例（kW値・電圧・施設名） が並ぶ → B型（対象範囲型）
  • 穴埋め（ア〜オ）形式 で語句を選ぶ → C型（記載事項型）
  • 「主体」「誰が」「何と何を」 が問われる → D型（セット届出型）

過去問4回（H28／R02／R04下／R05下）の内訳：A型0 ／ B型0 ／ C型3（R02・R04下・R05下）／ D型0 ／ 論説1（H28）。圧倒的にC型が出るが、R08では未出題のA・B型が周期的に来る可能性も。

届出 vs 認可（手続き混同対策）

結論：第42条 保安規程は ✅ 届出 のみ。認可ではない。

  • 「届出」＝認可待ちではないが、第42条では 使用開始前 に提出する必要がある。役所は中身を実体審査しない（形式チェック中心）が、提出義務のタイミングは明確に定められている。
  • 「認可」＝事前許可。役所が中身を実体審査し、OKが出るまで効力発生しない（着工不可）。
  • 設備の 直接的危険度 が高いほど重い手続きになる ＝ 工事計画（第47条：特に大規模なもの）だけが認可。「規程の文書」を出す保安規程は実体審査までは要さないため届出で済むが、使用開始前提出という時期的拘束 はある。

🕳️ 典型ひっかけ選択肢（×印が誤り）：

  • ✕「保安規程を定めたときは、経済産業大臣の 認可 を受けなければならない」 → 正しくは「届け出 なければならない」
  • ✕「保安規程は経済産業大臣の 承認 を得てから使用開始する」 → 「承認」「許可」「認可」は全て誤り。届出のみ。
  • ✕「保安規程の変更は経済産業大臣に 報告 すれば足りる」 → 「報告」ではなく「届出」（第42条第2項）。

第42〜48条 手続き早見表

条文 対象 手続き キーワード
第42条 保安規程 🟢 届出 出せばOK（事前審査なし）
第43条 主任技術者の選任 🟢 届出 出せばOK
第48条 工事計画（一定規模以上） 🟢 届出 30日前までに提出
第47条 工事計画（特に大規模なもの） 🔴 認可 認可が下りるまで着工不可

📜 条文原文（e-Gov 一次照合・339AC0000000170）

条文原文 — 電気事業法 第42条　（保安規程）

e-Gov 法令検索のキャッシュ（scripts/cache/egov-339AC0000000170.xml）から転記。 scripts/check_law_verbatim.py が本ブロックを原典と逐語照合する。

第1項 事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項又は第五十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。

第2項 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。

第3項 主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

第4項 事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。

📝 過去問実績

年度 問 形式 論点
R05下 問1 穴埋め ✅（正答 (4)） Lv1 自家用電気工作物の記載事項（施行規則第50条第3項・職保巡措記）
R04下 問1 穴埋め ✅ Lv3 特定発電事業者のみが追加で記載する事項（200万kW超・施行規則第50条第2項第14号）
H28 問10 穴埋め Lv1 自家用電気工作物の記載事項（施行規則第50条第3項）

黄色マーカー対象語 — 出題実績根拠表

本ページ内の 黄色マーカー は、過去問で実出題実績がある語のみに付与（予想・想定は対象外）。bold 太字は論述・予想範囲。

出題年度の訂正（2026-06-10 denken-ou 一次照合／2026-06-12 最終確定）

旧版は「主任技術者／評価／外部からの物品又は役務の調達／保全の方法」の4語を R02 問1 の穴埋め実績として マーカー 付与していたが、denken-ou（houkir2-1）照合の結果 R02 問1 は保安規程（第42条）ではなく主任技術者の職務・監督範囲（事業法第43条第4項・第5項・施行規則第56条）の問題と判明（kakomon.yml も R02問1=事業法第43条, 施行規則第56条 に確定済み）。よってこの4語は 第42条での確定した穴埋め実績を持たない → マーカー から bold（予想範囲） へ降格。発電事業者版（Lv3）の PDCA「評価」・外部調達は施行規則第50条第2項の正当な学習語だが、実出題年度は要再確認（R02問1ではない）。

黄色マーカー語 出題年度 形式 設問記号
職務及び組織 R05下 問1 穴埋 (ア)
保安教育 R05下 問1 穴埋 (イ)
巡視、点検 R05下 問1 穴埋 (ウ)
措置 R05下 問1 穴埋 (エ)
記録 R05下 問1 穴埋 (オ)
200万kW R04下 問1 穴埋 (ア)
保安規程の定期的な点検及びその必要な改善 R04下 問1 穴埋 該当事項
届出 H28 問10 穴埋 —

予想範囲（bold・第42条での穴埋め実績は未確認）: 主任技術者／評価（PDCAのCheck）／外部からの物品又は役務の調達／保全の方法。施行規則第50条第2項（発電事業者 Lv3）の語だが、これらを穴埋め出題した過去問の年度は要再確認。

bold（マーカーなし）の語：事業用電気工作物／設置する者／主務大臣／経済産業大臣／従業者／変更／遅滞なく など、論述・予想範囲のキーワード（R08 で初出題リスクあり）。

R08 出題予測

R05下（2024/3）以降 約2年経過。2〜3年周期で再出題されてきた条文なので R08 上期（2026/8）リスクは高い。

  • 出題パターン予測：施行規則第50条の穴埋め（ア〜オ）形式が定番。Lv1（自家用・R05下パターン）／Lv3（発電事業者・R02 / R04下パターン）どちらでも出る。
  • 「職保巡措記」の5か所＋ Lv3 追加項目（PDCA「評価」／外部調達／保安規程の定期的点検）の3層構造を押さえること。
  • 2022年改正で新設された 小規模事業用電気工作物の保安規程除外（KAISEI-2022-001）は、R08 で正誤問題として出題される可能性がある（「太陽光30kWの設備は保安規程の届出が必要か」など）。

✅ 最終チェック（試験前30秒で見直す）

手続きの種類

  • 第42条 保安規程は 届出（認可ではない）
  • 変更時も 遅滞なく届出（第42条第2項）
  • 届出先 = 主務大臣（経済産業大臣）
  • 使用開始 前 に届出（事後ではない）

義務者と遵守者

  • 義務者 = 事業用電気工作物（小規模事業用を除く）を設置する者
  • 遵守義務 = 設置する者 及びその従業者（第42条第4項）— 「役員」は条文上明示なし

対象範囲（誰が必要／不要か）

  • ✅ 必要：電気事業者の事業用設備 ／ 自家用電気工作物
  • ❌ 不要：一般用電気工作物（低圧受電 の一般家庭・小規模店舗等）／ 小規模事業用（太陽電池発電設備10kW以上50kW未満／風力発電設備20kW未満 等・KAISEI-2022-001）

穴埋め5語（施行規則第50条第3項 自家用版）

  • (ア) 職務及び組織 ← 「権限及び義務」は誤答
  • (イ) 保安教育 ← 「勤務体制」は誤答
  • (ウ) 巡視、点検 ← 「整備、補修」は誤答
  • (エ) 措置 ← 「指揮命令」は誤答
  • (オ) 記録 ← 「届出」「報告」は誤答

3層構造（Lv1 → Lv2 → Lv3）

  • Lv1 自家用＝全9項目（うち電験頻出は1〜7号の 職保巡措記 5語）／工場・病院・ビル
  • Lv2 電気事業者＝11項目（Lv1相当＋保安規程の定期点検等）／東京電力PG等
  • Lv3 特定発電事業者＝全15項目（Lv2＋PDCA・文書管理・外部調達）／JERA・大手電力発電部門
  • Lv3 閾値 = 接続最大電力 200万kW 超（沖縄10万kW超）

関連条文との混同チェック

  • 第39条＝技術基準維持（何を守るか） vs 第42条＝保安規程（どう運用するか）
  • 第43条 主任技術者と第42条 保安規程はセット届出
  • 第47条＝認可 ／ 第42条・第43条・第48条＝届出

📖 用語集

第42条の条文や出題で登場する主要用語を整理。

用語 読み 意味 試験での注意点
保安規程 ほあんきてい 事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を確保するために設置者が定める社内規程 「設備の基準」（第39条）と区別。第39条＝何を守るか／第42条＝どう運用するか
事業用電気工作物 じぎょうようでんきこうさくぶつ 一般用電気工作物以外の電気工作物。電気事業者の事業用設備＋自家用電気工作物の双方 「事業用 ≠ 電気事業者用」。自家用も含む。小規模事業用は第42条では除外
自家用電気工作物 じかようでんきこうさくぶつ 一般送配電事業等の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物（実務上は600Vを超える電圧で受電する工場・病院・ビル等が典型） 定義は第38条第4項（柱書）。境界は「高圧6.6kV以上」ではなく 600V超（3.3kV受電も自家用）
小規模事業用電気工作物 しょうきぼじぎょうようでんきこうさくぶつ 太陽電池発電設備10kW以上50kW未満／風力発電設備20kW未満 等。第38条第3項で新設（KAISEI-2022-001） 保安規程不要だが3義務（技術基準維持／基礎情報届出／使用前自己確認）あり
主務大臣（経済産業大臣） しゅむだいじん 法律所管の大臣。電気事業法では 経済産業大臣 が該当 条文上の語は「主務大臣」、実体は「経済産業大臣」。本ページは「主務大臣（経済産業大臣）」で統一表記
届出 とどけで 行政庁への提出手続き。実体審査なし（形式チェック中心）。ただし条文ごとに提出時期が定められており、第42条では使用開始前提出が必要 「認可」「承認」「許可」「報告」と区別
認可 にんか 行政庁が事前に与える同意。OKが下りるまで効力発生せず。「許可」「承認」とは別の手続語（定義を互いの語で置き換えない） 第47条 工事計画のみ。第42条は認可では ない
主任技術者 しゅにんぎじゅつしゃ 事業用電気工作物の工事・維持・運用の保安監督者（第43条） 第42条 保安規程に 権限・組織上の位置付け を記載する義務（Lv2/Lv3）
接続最大電力 せつぞくさいだいでんりょく 発電設備が系統に送出する最大電力（小売電気事業等用の合計） 200万kW（沖縄10万kW）が Lv3 特定発電事業者の閾値
PDCAサイクル ぴーでぃーしーえー Plan-Do-Check-Act。施行規則第50条第2項第5号で「方針／計画／実施／評価／改善」と展開 Lv3 のみ。「評価」がCheckにあたる頻出キーワード

3列翻訳テーブル — 日常語 ⇆ 法規表現 ⇆ 試験での意味

試験本番では 法規表現 のまま選択肢に並ぶ。日常語からの言い換えで答えると条文文言不一致で失点する。

日常語（現場・教科書） 法規表現（条文上の語） 試験での意味（混同注意）
安全管理マニュアル 保安規程（第42条） 「保安マニュアル」「安全規程」等は誤り。条文文言は「保安規程」
経産大臣に出す 主務大臣（経済産業大臣）に届け出る（第42条第1項） 条文上は「主務大臣」、実体は「経済産業大臣」。本ページは「主務大臣（経済産業大臣）」で統一
役員と従業員 設置する者及びその従業者（第42条第4項） 「役員」は条文に明示なし。「設置する者＋従業者」が条文文言
組織図と業務分担 職務及び組織（施行規則第50条第3項第1号） 「権限及び義務」は誤答候補。条文は「職務」「組織」の2点セット
社員教育 保安教育（施行規則第50条第3項第2号） 「勤務体制」「人材育成」は誤り。条文文言「保安教育」
定期点検 巡視、点検（施行規則第50条第3項第3号） 「整備、補修」は誤り。条文は 見回り＋検査 で事前監視を要求
緊急対応マニュアル 措置（施行規則第50条第3項第6号） 「指揮命令」は誤り。条文文言「措置」（採るべき行動全般）
点検記録簿 記録（施行規則第50条第3項第7号） 「届出」「報告」は誤り。点検結果は外部提出ではなく内部保存

言い換えで答えない

記述・穴埋め問題では「保安規程」を「保安マニュアル」、「届出」を「申請」「報告」と書くと条文文言不一致で減点される。法規表現 列の語をそのまま再現するのが最安全策。

📒 解いたら記録 → 間違えたら間違えノートへ（PDCAを回す）

各過去問の「理解した／曖昧／間違えた」ボタンで解答結果を残せます

上の過去問の各ブロック下に出る 理解度ボタン（〇理解した／△曖昧／×間違えた） とメモ欄で、解いた結果がブラウザの localStorage に保存されます（Do→Check）。

👉 間違えノートを開く（法規Wiki／直前まちがいノート）

  • ×間違えた を押した問題は間違えノートに 自動集約 され、間違えた問題だけ抽出して再演習できる（Check→Act）
  • メモ欄に「なぜ間違えたか」を残すと、次回復習時に文脈ごと復元される
  • 同一オリジン（kfurufuru.github.io）配下なので、本Wiki／法規Wiki／理論Wiki のチェック記録は すべて同じ間違えノートに集約（横断PDCA）

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最終確認: 2026-06-10 | ステータス: v2.0（R02問1の第42条誤帰属を訂正・correctness hot-fix）— 🔒 凍結期間中の correctness 例外（虚偽過去問引用の是正） ｜ 条文番号: ✅ 一次ソース照合済（eGov LawId 339AC0000000170・407M50000400077・2026-05-16）｜ 出題実績: ✅ 3件照合済（H28問10／R04下問1／R05下問1。R02問1は denken-ou houkir2-1 照合で主任技術者・監督範囲＝事業法第43条・施行規則第56条と判明し除外）｜ 過去問解説: ✅ Lv1（R05下）・Lv3 200万kW（R04下）完全解説＋発電事業者版（PDCA・外部調達）は想定問題として継承｜ テンプレ世代: v2.7準拠｜ バージョニング基準

📜 監修ログ

  • 2026-08-29 監査是正: 「条文原文」節を新設し、電気事業法第42条の全文を e-Gov キャッシュ（scripts/cache/egov-339AC0000000170.xml）から項・号の構造ごと転記した。従来このページは「一次照合済」と宣言しながら機械が逐語照合できる条文原文を持たなかったため、宣言の裏付けが取れなかった。本節の追加により scripts/check_law_verbatim.py の照合対象になる。新設ゲート scripts/check_verification_claims.py（照合宣言 × 条文原文ブロックの突合）による。
  • 2026-08-28 監査是正（ChatGPT/Fable 監査 → Claude 一次照合）: ①「eGov完全版」と称する条文原文から脱落していた「保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに」を復元。②用語集の自家用電気工作物の定義を是正（「電気事業者以外が高圧（6.6kV以上）で受電する設備／第38条第4項第4号で定義」→ 第38条第4項柱書の定義。境界は600V超で、第4項第4号は特定送配電事業）。典拠: e-Gov XML。
  • 2026-06-10 v2.0（横断監査・correctness hot-fix）: R02問1 の 第42条 誤帰属を訂正。kijun/58.md の同型虚偽引用（別条文の過去問を自条実績として無注記掲載）の横断監査で発見。denken-ou（houkir2-1）一次照合の結果、本ページが「R02 問1＝発電事業者版 保安規程（PDCA・外部調達）」として詳細解説＋黄色マーカー根拠表まで構築していた問題は、第42条ではなかった。是正内容: ①出題頻度・直近出題・冒頭blockquote から R02問1 を除外し実第42条実績（H28問10／R04下問1／R05下問1）に再構成、②黄色マーカー根拠表の R02問1 由来4語（主任技術者／評価／外部からの物品又は役務の調達／保全の方法）を マーカー から bold（予想範囲）へ降格、③「R02問1」解説ブロックを「発電事業者版（Lv3）想定問題【出題年度要確認】」に改題し訂正warning配置。PDCA・外部調達の学習内容自体（施行規則第50条第2項）は正当なため保持。発電事業者版を実際に穴埋め出題した過去問の正しい年度の特定は R02問1-topicドリフト別タスクに委譲（凍結期間中の correctness 例外として実施）。
  • 2026-06-12 v2.0.1（R02問1-topicドリフト別タスクの決着）: 2026-06-10 時点で「R02問1＝事業法第34条（電気の使用制限）系」としていたが、これは当時の kakomon.yml（=事業法第34条・ドリフト前の値）に基づく中間判定だった。denken-ou houkir2-1 の raw HTML 直接照合（空欄＝監督／従事／50,000V未満／5,000kW以上）により、R02問1 は主任技術者の職務・監督範囲＝事業法第43条第4項・第5項・施行規則第56条と最終確定（kakomon.yml も 第43条, 施行規則第56条 へ訂正）。本ページ内の R02問1 言及（冒頭頻度note・訂正warning 2箇所・footer）を 第43条/規則第56条 に更新。第42条への誤帰属除外という結論自体は不変。実例は 電気主任技術者の職務 を参照。
  • 2026-05-19 v1.9（編者）: 条文核心キーワード抽出規律の水平展開適用。jigyoho/43.md v2.2 で導入した5ステップチェック規律（feedback_law_clause_essence_check.md）を本ページに適用。R05下期 問1（最頻出 Lv1パターン）の解説に「🎯 核心キーワード — なぜこの5語が条文で必須なのか」表を追加。「職保巡措記」5語それぞれについて、①立法趣旨（なぜこの語が選ばれたか）／②対比軸（誤答との違い）／③5語をつなぐ条文設計の本質（組織→人材育成→日常監視→非常時対応→事後検証の5段サイクル）を明示化。従来の「ひっかけ消去法」「現場イメージ」に加え、条文設計の意図まで踏み込む 解説に深化。文言一致確認だけで終わらせない規律の適用例。
  • 2026-05-16 v1.8.2 clarity hot-fix（凍結期間中の clarity 例外 第2弾・学習者目線強化）：
    • (1) 過去問解説3問すべてに「🎯 この問題で学ぶこと」 admonition を追加：従来「WHY接続: 〜」の1行だけで学習目標が暗黙的だったところ、明示的な学習目標／試験での価値／覚え方の核心 を 3〜5項目で記述。受験生が「何を学ぶか」を最初の10秒で把握できる構造に。
    • (2) R02 問1 に問題文（実条文の空欄つき抜粋）を補完：従来「選択肢一覧（イ〜ワ）」だけが表示され、何を選ぶための問題か文脈不明だった指摘を受け、施行規則第50条第2項の b)〜f) を空欄つきで完全掲載。「発電事業の用に供する」という Lv3 識別キーも明記。
    • (3) R02 問1 の解答表を5列マトリクスに拡張：従来は1行ベタ書きだった解答を「空欄／答え／該当条文の意味／学習ポイント」の表形式に。各空欄の紛らわしい誤答候補を識別ポイントとして明示。
    • (4) R02 問1 に「📝 解き方のコツ」 admonition を追加：初見でこの問題を解く4ステップ手順（Lv3 認識→PDCA探し→外部調達探し→残り3つは Lv1 共通語）を提示。
  • 2026-05-16 v1.8.1 clarity hot-fix（凍結期間中の clarity 例外）：「🚫 そもそも第42条の対象外」 admonition 末尾の試験ひっかけ2問インライン記述（「太陽電池30kW不要／家庭の屋内配線不要」）が読みにくいとの指摘を受け、6行Q&A表「試験ひっかけパターン Q&A（必要 vs 不要）」を独立 h3 として再構成。設問例・答え（❌不要/✅必要）・理由（区分判定の根拠）の3列で、6パターン（太陽光30kW・家庭の屋内配線・コンビニ小規模・工場6.6kVキュービクル・太陽光80kW・太陽光5kW）を網羅。境界値（10kW未満／10kW以上50kW未満／50kW以上）と低圧／高圧の判定軸を明示。
  • 2026-05-16 v1.8 AI社員諮問結果に基づくコンテンツ追加（段階的アプローチ第2弾）：
    • (1) R05下期 問1 完全解説を追加：最頻出 Lv1 自家用パターン（「職保巡措記」5語）の問題文・選択肢5パターン・正答(4)・5選択肢それぞれの消去法解説を 📚 過去問解説 先頭に配置。denken-ou.com から問題文を一字一句確認し denken-ou-cache.yml に R05下-1 を追加。
    • (2) 🧭 学習動線ナビ box を冒頭追加：「初学者／直前30秒復習／過去問演習中／ひっかけ対策／条文原文確認」の5パスを目的別に提示。エリクソン主席の「初学者の入口の認知負荷削減」要件に応える。
    • (3) 過去問実績テーブル に R05下 正答(4) を明記：「穴埋め ✅（正答 (4)）」と「職保巡措記」キーワードを追加し、TOC からの参照性を向上。
    • (4) ステータスに🔒 凍結宣言を明記：ひろゆき少数派意見（「v1.7後3ヶ月凍結」「得点に直結しない改修は却下」）を停止ルールとして採用。v1.8 リリース以降は 最低3ヶ月 改修禁止（緊急バグ・誤記訂正を除く）。
    • 既存資産は全保持：v1.7 で再構成した動線（5秒で思い出す上位／過去問解説独立h2／3層構造→記載事項詳細／応用ガイド後半）と R04下／R02 過去問解説／SVG／用語集 はそのまま継承。
  • 2026-05-16 v1.7 AI社員3者諮問（エリクソン主席／落合／ひろゆき）の結果、選択肢4（段階的）を採用し、動線改善のみを v1.7 で実施：
    • (1) ⚡5秒で思い出す を上位へ昇格：従来 L117（★0クラスタマップ300行の下）にあったため初学者・直前復習どちらの入口でも疲弊していた問題を解消。概要→5秒で思い出す→背景説明 の自然な順序に。
    • (2) ★0 隣接条文クラスタマップを後半に降格・名称変更：「🧩 応用ガイド — 隣接条文クラスタマップと複合問題4型」に改名し、頻出落とし穴の後ろに配置（基本→応用の順序）。落合指摘「SoT逆転」を解消。
    • (3) 過去問解説を独立h2「📚 過去問解説」に昇格：従来「📊 保安規程の3層構造」h2 の中に h3 として埋もれていた R04下/R02 解説を独立 h2 に。TOC からジャンプ可能に（落合「v2.7世代は過去問h2独立」要件にも整合）。
    • (4) 「3層構造（俯瞰）→記載事項（Lv1詳細）」の順序に修正：従来「記載事項→3層構造」と詳細→俯瞰の逆順だったのを、俯瞰→詳細の正しい学習順序に。詳細セクションのタイトルも「📝 記載事項（施行規則 第50条第3項・Lv1 自家用版）」と明確化。
    • (5) 届出vs認可早見表を応用ガイドに集約：従来「📋 条文の概要」直下にあった「届出vs認可」「第42〜48条 手続き早見表」を「🧩 応用ガイド」セクションに移動し、関連情報をクラスター化。
    • (6) ✅最終チェック を 📖用語集 の前に昇格：試験直前30秒復習の動線を改善。アクション可能なチェックリストを先に、参考資料の用語集を後に。
    • (7) 条文原文・委任先条文 折り畳みを「📋 条文の概要」の直後に配置：従来 ★0 内にネストされていた ??? note 2つを、条文の概要テーブルのすぐ下に移動。参照タイミングが揃う。
    • 既存資産は全保持：SVG イラスト／KAISEI-2022-001 改正背景／3層構造表（具体例ベース）／R04下／R02 example／典型ひっかけ／黄色マーカー出題実績根拠表／用語集 はそのまま継承。
    • 次バージョン v1.8 予告：R05下期 問1（最頻出 Lv1パターン）の完全解説追加＋冒頭「🧭 学習動線ナビ」box 追加。v1.8 リリース後は本ページ最低3ヶ月凍結（ひろゆき少数派意見の停止条件採用）。
  • 2026-05-16 v1.6 ChatGPT指摘8点を反映：
    • (1) 届出＝事後通知の修正：「出した瞬間に効力発生」「事後通知」表現を削除し、「実体審査なし／使用開始前提出（工事開始前の場合あり）」と正確化。届出vs認可 admonition／頻出落とし穴／用語集の3箇所を統一表現に修正。
    • (2) 第50条第3項を9項目化：「7項目」→「全9項目（1〜7号：主要記載事項／8号：法定事業者検査・使用前自己確認の体制・記録／9号：その他）」と正確化。電験頻出は1〜7号の主要5語＝「職保巡措記」と明示。3層構造表／最終チェック／条文原文折り畳み／複合問題C型の4箇所を更新。
    • (3) 太陽光kW表記統一：「太陽光10〜50kW」「10〜50kW太陽光」を 「太陽電池発電設備10kW以上50kW未満」 に全箇所統一（11箇所）。風力併記は 「風力発電設備20kW未満」。SVG内テキストも修正。
    • (4) 一般家庭/コンビニ/町工場の安全化：「一般家庭・コンビニ・小規模店舗・町工場＝一般用」を「低圧受電（600V以下）の一般家庭・小規模店舗 等＝一般用」に変更し、「コンビニ・町工場でも高圧受電なら自家用電気工作物に該当し保安規程の対象になり得る」の注記を追加。複合問題B型の例題も「高圧受電の工場キュービクル」と明確化。
    • (7) 主務大臣（経済産業大臣）の表記統一：「主務大臣」「経済産業大臣」「主務大臣（実務上は経済産業大臣）」の表記揺れを 「主務大臣（経済産業大臣）」 に統一（6箇所）。条文原文（eGov折り畳み）は一次ソースのため「主務大臣」のまま保持。
    • (8) 第42条が必要な背景の追加：「💡 なぜ第42条が必要か（背景）」セクションを 5秒で思い出すの前に新設。「事業用電気工作物は一般用に比べて電圧・規模が大きく公衆災害リスクが高いため厳しく規制される」「技術基準（第39条＝何を守るか）と保安規程（第42条＝どう運用するか）の役割分担」を明示。
    • (5)(6) 用語統一の確認：小規模事業用電気工作物／太陽電池発電設備10kW以上50kW未満／届出／使用開始前／工事開始前／第50条第3項は9項目／職保巡措記／主務大臣（経済産業大臣）の8語で全文統一済。出題頻度・直近出題表記は据え置き（v1.3.1で既に「直近6年で3回（R02/R04下/R05下）＋H28論説」「直近出題：R05下期 問1」に修正済）。
  • 2026-05-16 v1.5 編者指摘3点（修正11・12・13）反映：
    • 修正11：includes/abbreviations.md に 事業区分5語＋関連5語（一般送配電事業／送電事業／配電事業／発電事業／小売電気事業／特定発電事業者／小規模事業用電気工作物／キュービクル／FIT制度）を追加 → 全wiki横断で本文中の語にカーソルホバーすると定義tooltipが表示される。
    • 修正12「枠の中に表を入れない」：admonition内のテーブル 8箇所 を全て外に refactor（KAISEI区分表／改正前後比較／届出vs認可早見／穴埋め5語意味／典型ひっかけ／R04下問1選択肢／R02問1選択肢／出題実績根拠表）。!!! tip "X" + 内部table → ### X 見出し + 外部table の構造に統一。R04下/R02 過去問は ??? example を解体し「### 問題文／選択肢/??? success "解答"」の3層構造に再編。検証スクリプトで admonition内table 0件を確認済。
    • 修正13：第38条体系を 820×440 SVGイラスト で図解。電気工作物（最上位）→ 一般用／事業用（中位）→ 小規模事業用／電気事業者の事業用設備／自家用電気工作物（最下位）の3層ツリーを色分け（赤=対象・灰=対象外・緑=送配電事業者・橙=自家用）。下部に「第42条 = 電気事業者の事業用設備＋自家用電気工作物 両方」と明示。
  • 2026-05-16 v1.4.1 編者指摘2点（修正9・修正10）反映：
    • 修正9：「複合問題の典型パターン」を単純4項目箇条書きから 5列の実用マトリクス（型／典型質問例／よくある誤答／正解の論理／このページで見る場所）に書き換え。A/B/C/D 型として早見ルール（「選択肢に〇〇が並ぶ → 〇型」）と過去問4回の内訳（C型3／論説1）を追加。
    • 修正10：黄色マーカー凡例に 出題実績根拠表 を追加（12語×出題年度×形式×設問記号の対照表）。R02 問1 example の選択肢表 ／ R04下 問1 example の (2) 答え行 に マーカー を canonical 適用（過去問で実際に答えとなった語のみ）。マーカーなしのbold語（事業用電気工作物・主務大臣・従業者など）も論述・予想範囲として明示。
  • 2026-05-16 v1.4 編者指摘2点（修正7・修正8）を反映しテンプレv2.7（kijun/58.md ゴールドスタンダード）準拠に昇格：
    • 修正7 解決：「🕳️ 頻出落とし穴」を「🕳️ 頻出ひっかけ・落とし穴」に改題し 3段重大度（致命的🔴／注意🟡／軽微🟢）の ❌/✅ 2列表 に全面再構成。指摘された (2)「権限及び義務 vs 職務及び組織」混同に 意味の違い説明（「職務及び組織＝誰がどの業務を担当し、どんな組織で動くか＝役割分担表＋組織図」vs「権限及び義務＝個人の権利と責任で組織図に言及しない」）を追加。13項目の落とし穴を網羅。
    • 修正8 テンプレ準拠：(a) ★0. 隣接条文クラスタマップ を新設（第38/39/40/42/43/47/48条クラスタ・第42条の独自性・複合問題4パターン）、(b) 📜 条文原文 eGov 完全版（第42条第1〜4項全文・施行規則第50条 全15項＋第3項7項目）を折り畳みで完全掲載、(c) 条文の概要テーブル に典拠／照合日／隣接条文／委任先／上位条文の5行追加、(d) 📖 用語集（10語）と 3列翻訳テーブル（日常語⇆法規表現⇆試験での意味・8語対照）を新設、(e) ✅ 最終チェック（試験前30秒見直し用チェックリスト6カテゴリ・27項目）を新設。
    • 既存資産は全保持：3層構造表（具体例ベース）／R04下 問1 example／R02 問1 example／改正背景note／届出vs認可表 はそのまま継承。
  • 2026-05-16 v1.3.2 編者指摘2点修正：(5)「記載事項」テーブルの「記載事項」列と「キーワード」列の冗長を解消し、「黄マーカー＝穴埋め対象語」「右列＝(ア)〜(オ)の穴番号 or 固定」で1行1意の構造に。暗記の核心 tip は「1サイクル」表に整理し、各語が答える質問（誰が／どう育てる／どう見回る／何をする／どう残す）を併記。典型ひっかけにも罠の仕組みを列追加。(6) 3層構造テーブルの「対象」列を抽象表現から具体例ベースに全面改稿。Lv1=工場(大手化学プラント等)・病院・ビル／Lv2=東京電力PG・関電送配電・中小IPP／Lv3=JERA・大手電力発電部門 を列挙。混同注意 admonition で「保安規程不要」側（一般家庭・コンビニ・10〜50kW太陽光）も明示。
  • 2026-05-16 v1.3.1 編者指摘4点修正：(1)「📊 試験対策メタ」→「📊 概要」に改題。(2)直近出題が単一に見える表記を改善し「直近6年で3回（R02/R04下/R05下）」と頻度感を明示。冒頭の「2年超未出題」前文も周期性表現に書き換え。(3)KAISEI-2022-001 セクションに改正背景の ??? note を追加（FIT後の小規模太陽光普及→公衆災害多発→中間規制カテゴリ新設の設計思想を解説）。(4)「ひっかけ：届出 vs 認可」を表形式に再構成し第42/43/47/48条を一覧化、届出=事後通知／認可=事前許可の本質説明と典型ひっかけ選択肢3パターンを追加。
  • 2026-05-16 v1.3 R04下期 問1（特定発電事業者の追加項目）の解説欠落を補完。「📊 発電事業者版との比較」を「📊 保安規程の3層構造」に拡張し、Lv1（自家用）／Lv2（電気事業者）／Lv3（接続最大電力200万kW超・特定発電事業者）の3層モデルで R04下／R02／R05下を統合説明。R04下 問1 を選択肢5つの完全表で ??? example 化（denken-ou.com で問題文・選択肢を一字一句確定／denken-ou-cache.yml に R04下-1 追加）。施行規則第50条全15項目を eGov（LawId 407M50000400077）で逐語照合し、第48条の2第1号「200万kW（沖縄10万kW）」を根拠として明記。現行eGov条文では第14号が第2項共通項目に整理されている点を改正注意 admonition で警告。過去問実績テーブル・R08予測カードも3層構造表記に更新。
  • 2026-05-10 v1.2 Phase B修正：義務者範囲拡大『自家用→事業用（小規模事業用除く）』・主務大臣併記・役員→従業者に訂正。eGov LawId 339AC0000000170 で第42条第1項〜第4項を一次照合（第1項「事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）を設置する者」「主務大臣に届け出」／第4項「事業用電気工作物を設置する者及びその従業者」）。記載事項テーブルが施行規則第50条由来であることを冒頭noteで明示（法第42条第1項「主務省令で定めるところにより」の委任関係）。
  • 2026-05-07 v1.1（自動更新）: KAISEI-2022-001対応。小規模事業用電気工作物（第38条第3項）が保安規程の適用対象外である旨を5秒で思い出す・条文概要・警告ブロック・頻出落とし穴・R08出題予測に追記。関連ページに38.md・hourei-kaisei.mdへのリンクを追加。
  • 2026-04-15 v1.0: 初版