条文項番マスター辞典¶
更新日: 2026-05-05 | 一次ソース: e-Gov法令検索
目的¶
wiki執筆時に「wiki内の既存記事を参照してコピー」すると、誤記が連鎖増殖する(第43条⑤誤記事件 2026-05-05 教訓)。
本辞典は条文項番の中央集権データベースとして機能する。
- wiki記事を書くとき → 本辞典を一次ソースとして参照
- 本辞典にない条文 → e-Gov で照合してから本辞典に追加、そのうえで記事を書く
max_itemsを超える項番が記事に出現したら → 誤記として一次ソース再確認
機械検証用データは article-structure.json を参照。
主要法令の条文項立て¶
電気事業法(昭和39年法律第170号)¶
第42条 保安規程(全4項)¶
| 項 | 内容 |
|---|---|
| 第1項 | 保安規程の制定義務(経済産業大臣へ届出) |
| 第2項 | 届出義務(変更時も同様) |
| 第3項 | 従業員の遵守義務 |
| 第4項 | 変更命令(経済産業大臣による) |
第43条 主任技術者(全5項)¶
| 項 | 内容 |
|---|---|
| 第1項 | 選任義務(免状交付者から選任) |
| 第2項 | 免状なし選任の例外(自家用電気工作物・許可制) |
| 第3項 | 選任又は解任の届出(経済産業大臣へ、遅滞なく) |
| 第4項 | 誠実義務(主任技術者の保安監督職務) |
| 第5項 | 指示遵守義務(作業従事者は主任技術者の指示に従う) |
「第6項=解任命令」は存在しない
第43条は 第1項〜第5項 で終わる(e-Gov 一次照合 339AC0000000170)。
「経済産業大臣が主任技術者の解任を命じる」という規定は電気事業法に無い。
第43条 誤記ゾーン
第5項(作業者の指示遵守)と第6項(解任命令)の混同が過去事件の原因。項番は必ず本辞典で確認すること。
第47条 工事計画の認可(全5項)・第48条 工事計画の届出(全4項)・第106条 報告の徴収(全4項)¶
項の詳細は今後追記予定。max_items のみ確認済み。
電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)¶
| 条 | タイトル | 項数 |
|---|---|---|
| 第3条 | 事故報告 | 全3項 |
| 第4条 | 公害防止 | 未確認 |
| 第5条 | 自家用電気工作物の設置・廃止届 | 未確認 |
電気工事業法(昭和45年法律第96号)¶
第3条 登録(全4項)¶
登録先は申請範囲によって異なる:
| 範囲 | 登録先 |
|---|---|
| 1都道府県内のみ | 都道府県知事 |
| 同一産業保安監督部内の複数県 | 産業保安監督部長 |
| 複数の産業保安監督部にまたがる | 経済産業大臣 |
使い方(wiki執筆者向け)¶
- 記事内で条文項番を記述する前に、本辞典の該当条文を開く
max_itemsを確認し、記述しようとする項番がその範囲内か確認するitemsに内容説明がある場合は内容が合致しているか照合する- 本辞典に該当条文がない場合は、e-Gov で照合してから本辞典に追記する
更新ルール¶
- 更新時は
article-structure.jsonの$updated・$source・$audit_logを必ず更新する - 不確実な条文は記載しない(空の
items: {}は「max_items のみ確認済み」を意味する) - e-Gov 以外のソースを使う場合は
$sourceに明記する
📜 監修ログ¶
- 2026-08-29 監査是正: 電気事業法第43条を「全6項」とし第6項に「解任命令(経済産業大臣による)」を挙げていたのを是正。第43条は全5項で、解任命令の規定は存在しない(e-Gov 一次照合
339AC0000000170)。新設ゲートscripts/check_verified_facts.pyが検出。
監修ログ¶
| 日付 | バージョン | 内容 |
|---|---|---|
| 2026-05-05 | v1.0 | 初版 / 第43条⑤誤記事件を機に作成 |