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条文項番マスター辞典

更新日: 2026-05-05 | 一次ソース: e-Gov法令検索


目的

wiki執筆時に「wiki内の既存記事を参照してコピー」すると、誤記が連鎖増殖する(第43条⑤誤記事件 2026-05-05 教訓)。

本辞典は条文項番の中央集権データベースとして機能する。

  • wiki記事を書くとき → 本辞典を一次ソースとして参照
  • 本辞典にない条文 → e-Gov で照合してから本辞典に追加、そのうえで記事を書く
  • max_items を超える項番が記事に出現したら → 誤記として一次ソース再確認

機械検証用データは article-structure.json を参照。


主要法令の条文項立て

電気事業法(昭和39年法律第170号)

第42条 保安規程(全4項)

項 内容
第1項 保安規程の制定義務(経済産業大臣へ届出)
第2項 届出義務(変更時も同様)
第3項 従業員の遵守義務
第4項 変更命令(経済産業大臣による)

第43条 主任技術者(全5項)

項 内容
第1項 選任義務(免状交付者から選任)
第2項 免状なし選任の例外(自家用電気工作物・許可制)
第3項 選任又は解任の届出(経済産業大臣へ、遅滞なく)
第4項 誠実義務(主任技術者の保安監督職務)
第5項 指示遵守義務(作業従事者は主任技術者の指示に従う)

「第6項=解任命令」は存在しない

第43条は 第1項〜第5項 で終わる(e-Gov 一次照合 339AC0000000170)。 「経済産業大臣が主任技術者の解任を命じる」という規定は電気事業法に無い。

第43条 誤記ゾーン

第5項(作業者の指示遵守)と第6項(解任命令)の混同が過去事件の原因。項番は必ず本辞典で確認すること。

第47条 工事計画の認可(全5項)・第48条 工事計画の届出(全4項)・第106条 報告の徴収(全4項)

項の詳細は今後追記予定。max_items のみ確認済み。


電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)

条 タイトル 項数
第3条 事故報告 全3項
第4条 公害防止 未確認
第5条 自家用電気工作物の設置・廃止届 未確認

電気工事業法(昭和45年法律第96号)

第3条 登録(全4項)

登録先は申請範囲によって異なる:

範囲 登録先
1都道府県内のみ 都道府県知事
同一産業保安監督部内の複数県 産業保安監督部長
複数の産業保安監督部にまたがる 経済産業大臣

使い方(wiki執筆者向け)

  1. 記事内で条文項番を記述する前に、本辞典の該当条文を開く
  2. max_items を確認し、記述しようとする項番がその範囲内か確認する
  3. items に内容説明がある場合は内容が合致しているか照合する
  4. 本辞典に該当条文がない場合は、e-Gov で照合してから本辞典に追記する

更新ルール

  • 更新時は article-structure.json の $updated・$source・$audit_log を必ず更新する
  • 不確実な条文は記載しない(空の items: {} は「max_items のみ確認済み」を意味する)
  • e-Gov 以外のソースを使う場合は $source に明記する

📜 監修ログ

  • 2026-08-29 監査是正: 電気事業法第43条を「全6項」とし第6項に「解任命令(経済産業大臣による)」を挙げていたのを是正。第43条は全5項で、解任命令の規定は存在しない(e-Gov 一次照合 339AC0000000170)。新設ゲート scripts/check_verified_facts.py が検出。

監修ログ

日付 バージョン 内容
2026-05-05 v1.0 初版 / 第43条⑤誤記事件を機に作成