電気用品安全法第27条 — 販売制限¶

📊 試験対策メタ

出題頻度: —（過去14年で出題なし）
重要度: C（基本）
直近出題:

販売業者が負う最重要義務。「PSEマーク表示のない製品は販売してはならない」という禁止規定。製造業者の第8条（検査義務）と売り手の第27条（販売制限）が相互補完して市場の安全を確保する。

⚡ 5秒で思い出す¶

販売業者は PSEマーク表示のない電気用品を販売してはならない
例外: 研究・試験目的（所定の手続を経た場合。手続語は未照合 — 下記 honest-hold）
罰則: あり（第58条で罰金）
販売業者が負う直接義務: 表示確認のみ（適合させる義務ではない）

セルフチェック: 家電量販店の店員がPSEマーク表示のないテレビを「格安品」として販売した場合、責任を負うのは誰か？

販売業者（量販店）が第27条違反。製造元の検査・表示が完了していない不正品を販売した段階で違法。仮に製造元が不正を行っても、販売業者は「表示確認」を怠った責任を負う。

📋 条文の構造¶

第27条の規定内容¶

対象者	規定内容	根拠
販売業者	PSEマーク表示のない電気用品を販売してはならない	第27条第1項
対象範囲	家庭用・一般業務用の全電気用品（第2条定義による）	第27条第1項
例外	研究・試験目的で、所定の手続を経た場合（手続語は未照合）	第27条第2項

「販売」の定義

オンライン販売・フリマアプリ・中古品販売も含む。

「販売」= 所有権の移転または引渡し。寄贈・貸与は含まない。

🎯 販売業者と製造業者の役割分担¶

法律責任の構図¶

第8条: 製造・輸入事業者
     ↓
     「電気用品を技術基準に適合させ、
      検査を実施し、PSEマークを表示する義務」
     ↓
     ✅ 検査合格 → PSEマーク表示
        OR
     ❌ 検査未実施 → PSEマーク表示なし
     ↓
第27条: 販売業者
     ↓
     「PSEマーク表示のあるもののみ販売する義務」
     ↓
     表示確認 → ✅ 販売OK
        OR
     表示なし → ❌ 販売禁止

責任の分離¶

段階	担当者	義務	根拠
製造・検査	製造・輸入事業者	技術基準適合・検査実施・マーク表示	第8条
品質保証	製造・輸入事業者	検査証明書保管・トレーサビリティ	第8条
流通管理	販売業者	表示確認・マーク表示品のみ販売	第27条
使用管理	使用者・設置者	PSEマーク表示品のみ使用・設置	第28条

「販売業者にも技術基準適合義務があるか」という質問

ない。第8条は製造・輸入事業者のみ。販売業者は直接的な適合義務なし。

ただし第27条で「表示なし品の販売禁止」という形で間接規制される。つまり、「適合させる」義務はなく、「適合済み品の流通を管理する」義務。

🚫 「販売」に該当する行為¶

販売制限の対象行為¶

行為	該当	理由
実店舗での販売	✅	典型的な販売
オンライン販売	✅	所有権移転
フリマアプリ出品	✅	所有権移転
中古品販売	✅	所有権移転（中古でも表示必須）
無料配布	❌	所有権移転なし
試験品の貸与	❌	一時使用（第27条第2項の例外に該当）
企業内の部品配給	△	文脈により判定（自社工場内なら外）

「中古品もPSEマーク必須か」という質問

必須。元のメーカーから出荷時にマーク表示されていれば、中古販売時も表示の有無を確認する義務がある。

ただし中古品の再検査は不要（初回製造時の検査で足りる）。

⚠️ 例外規定（第27条第2項）¶

販売禁止の例外¶

honest-hold: 例外の手続語（許可／届出／承認）は一次照合していない

旧版は同じ例外を「許可制」「届出制」「許可（届出）」と3通りに書き分けており、条文のどれとも一致しない可能性が高い。電気用品安全法の原文は本環境に無く照合できないため、本ページでは手続語を断定しない。

通説は「経済産業大臣の承認」だが、本 Wiki が一次照合した語ではない。
「届出」「許可」「認可」「承認」の取り違えは法規で最も狙われる混同ペア（→ 手続語の混同ペア）。本ページを手続語の根拠に使わないこと。
確実なのは、例外があること自体と、その目的が研究・試験・開発であることまで。

販売業者でもPSEマーク表示のない品を販売できる場合
  ↓
  研究・試験目的で、
  経済産業大臣の所定の手続を経た場合のみ

例外の要件¶

要件	詳細
目的	研究・試験・開発の科学的活動
手続の相手方	経済産業大臣
手続語	未照合（許可／届出／承認のいずれかを断定しない）
対象者	大学・研究機関・技術開発企業
期間・記録	未照合（旧版の「通常1〜2年」「使用先・用途・期間を記録」は条文根拠を確認できないため撤回）

例外が適用される具体例

大学の電気工学科が新型配線材を研究
メーカーがプロトタイプ品の耐久試験を実施
電子機器企業が新しいコンセント設計を検証

これらは製品化前の「試験段階」だから一時的に例外扱い。

例外の誤用

「テスト販売」「限定販売」などと称してPSEマーク表示なし品を販売することは許されない。あくまで 研究・試験目的で経済産業大臣の所定の手続を経た場合のみ（手続語は上記 honest-hold）。

⚖️ 違反時の罰則（第58条）¶

第27条違反の法的帰結¶

違反内容	罰則	根拠
PSEマーク表示なし品の販売	100万円以下の罰金または 1年以下の懲役	第58条第1項
法人の場合	3,000万円以下の罰金	第58条第3項

罰則の厳格性

PSEマーク表示は単なる「警告」ではなく、刑事罰を伴う法的義務。

「知らなかった」「意図的ではない」といった言い訳は通用しない（過失でも処罰対象）。

🕳️ 頻出落とし穴¶

🔴 「販売業者も第8条の技術基準適合義務を負う」 → 製造・輸入事業者のみ。販売業者は第27条（表示確認）のみ
🔴 「中古品は第27条の対象外」 → 対象。中古でも表示確認が必須
🟡 「フリマアプリ出品は個人だから販売業者ではない」 → 「販売業者」の範囲に個人出品者も含まれる。法的には販売行為
🟡 「表示なし品を「試験販売」と称して売ることは許可」 → 認められない。研究・試験目的で所定の手続を経た場合のみが例外（手続語は未照合）
🟢 「罰則は罰金だけ」 → 懲役刑も併科される可能性あり

📝 過去問実績¶

年度	問	形式	論点
不出題	—	—	第27条単体での直接出題なし（第10条・第28条との関連で背景）

本法令は kakomon.yml 集計対象外

_data/kakomon.yml には事業法・省令・解釈の問題のみが登録されているため、本法令の問題は集計0回となる。実際の過去問実績は上記テーブルを参照。

R08 出題予測

第27条は「販売制限」として基礎知識ですが、直接出題より第28条（使用制限）とセットで出題の可能性が高い。

出題パターン1: 「製造業者と販売業者の義務の違いは？」→ 適合義務vs表示確認義務

出題パターン2: 「PSEマーク表示のない製品を〇〇で販売した。違反はどの条文か？」→ 第27条

出題パターン3: 第28条（使用制限）との比較 → 製造側（第8条）・販売側（第27条）・使用側（第28条）の3段構え

📒 解いたら記録 → 間違えたら間違えノートへ（PDCAを回す）¶

各過去問の「理解した／曖昧／間違えた」ボタンで解答結果を残せます

上の過去問の各ブロック下に出る 理解度ボタン（〇理解した／△曖昧／×間違えた） とメモ欄で、解いた結果がブラウザの localStorage に保存されます（Do→Check）。

👉 間違えノートを開く（法規Wiki／直前まちがいノート）

×間違えた を押した問題は間違えノートに 自動集約 され、間違えた問題だけ抽出して再演習できる（Check→Act）
メモ欄に「なぜ間違えたか」を残すと、次回復習時に文脈ごと復元される
同一オリジン（kfurufuru.github.io）配下なので、本Wiki／法規Wiki／理論Wiki のチェック記録は すべて同じ間違えノートに集約（横断PDCA）

🔗 関連ページ¶

電気用品安全法第8条（技術基準適合義務） — 製造業者が負う上流側の義務
電気用品安全法第10条（PSEマーク表示） — 表示対象の本条文
電気用品安全法第28条（使用制限） — 下流側の使用者が負う義務
電気用品安全法（テーマハブ） — PSE法全体の責任フロー

最終確認: 2026-04-20 | ステータス: v1.0 | バージョニング基準

電気用品安全法 第27条 — 販売制限¶