届出・申請期限一覧¶
結論: 「前か後か」「何日か」「誰に」の3点が試験の核心。事前届出（工事前）と事後報告（発生後）を区別してから数値を覚える。
用語そのものの違い（許可/認可/登録/届出/承認/報告）の使い分けは → 手続き6用語の使い分け
事前届出・認可（工事着工前）¶
| 内容 | 区分 | 誰に | 期限・タイミング | 根拠 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 工事計画の認可申請 | 認可 | 経済産業大臣 | 認可を受けるまで着工不可 | 電事法第47条① | 公共の安全の確保上、特に重要な工事 |
| 工事計画の届出 | 届出 | 経済産業大臣 | 届出受理後30日を経過後に着工可 | 電事法第48条① | 第47条の認可対象を除く重要工事（受電電圧1万V以上の需要設備等） |
| 保安規程の届出 | 届出 | 経済産業大臣 | 使用開始前 | 電事法第42条② | 設置・変更ともに |
工事計画の認可と届出を混同しない
- 第47条（認可）: 認可対象工事 → 認可を受けるまで着工できない
- 第48条（届出）: 事前届出対象工事 → 届出後30日を経過しなければ着工できない
- 需要設備では、受電電圧1万V以上の設置工事が工事計画届出の対象になり得る。
- ※「90日前」「30日前」は学習教材の俗称。条文の正確な表現は上記のとおり「認可を受けるまで」「受理後30日経過」
事後報告（発生後・完了後）¶
| 内容 | 区分 | 誰に | 期限 | 根拠 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事故速報 | 報告 | 産業保安監督部長 | 発生を知った時から24時間以内 | 電気関係報告規則第3条 | 感電死傷・電気火災・供給支障等 |
| 事故詳報 | 報告 | 産業保安監督部長 | 発生を知った時から30日以内 | 電気関係報告規則第3条 | 速報後に詳細を追加提出 |
| 使用前安全管理検査の結果 | 報告 | 経済産業大臣 | 使用開始後遅滞なく | 電事法第51条 | 特定自家用電気工作物 |
| 設置完了の報告（自家用） | 報告 | 経済産業大臣 | 使用開始後遅滞なく | 電気関係報告規則第5条 | 軽微変更・廃止も同様 |
主任技術者関連¶
| 内容 | 区分 | 誰に | 期限 | 根拠 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 主任技術者の選任届出 | 届出 | 経済産業大臣 | 選任後遅滞なく | 電事法第43条③ | 解任・死亡の場合も同様 |
| 保安規程の変更届出 | 届出 | 経済産業大臣 | 変更後遅滞なく | 電事法第42条③ | — |
| 主任技術者の兼任承認 | 承認 | 経済産業大臣 | 個別申請 | 施行規則第52条第3項（法第43条には「兼任」「承認」の語が無い — e-Gov 実測） | 複数事業場の兼任・外部委託 |
電気工事業者関連¶
| 内容 | 区分 | 誰に | 期限 | 根拠 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 登録の有効期間 | 登録 | 知事（1県内）／経産大臣（2県以上） | 5年（更新制） | 電気工事業法第3条 | 更新申請は期限前に行う |
| 主任電気工事士の変更届出 | 届出 | 知事or経産大臣（登録先と同じ） | 変更後遅滞なく | 電気工事業法第24条 | — |
数値まとめ（試験直前確認用）¶
| 数値 | 内容 |
|---|---|
| 24時間以内 | 事故速報（電気関係報告規則第3条・産業保安監督部長へ） |
| 30日以内 | 事故詳報（電気関係報告規則第3条・産業保安監督部長へ） |
| 届出後30日経過 | 工事計画の届出後、着工可（電事法第48条） |
| 認可まで着工不可 | 工事計画の認可（電事法第47条・期間の法定なし） |
| 5年 | 電気工事業者の登録有効期間 |
「遅滞なく」は試験では答えられる
「遅滞なく」は具体的な日数がない表現だが、試験では「速やかに」「工事完了後直ちに」等との比較問題に使われる。意味は「正当な理由なく遅らせない」こと。
参照クロスリンク¶
- 報告先・届出先 早見マップ（宛先軸・どこに送るかで逆引き）
- 手続き6用語の使い分け（許可・認可・登録・届出・承認・報告）
- 法体系の全体構造
- 電事法第47条（工事計画・事前届出）
- 電事法第48条（工事計画の届出）
- 電気関係報告規則第3条（事故報告）
最終更新: 2026-05-05 | v1.2（条文表現に修正：認可は「認可まで着工不可」／届出は「受理後30日経過」）